デジタル化推進のためには、各省庁のシステムとのインターフェースを確立して、中心に位置づけるマイナンバー・システムを作る必要がある。
事務局を内閣府に作り、会議体に各省庁のシスム担当者とSIerを参加させて作るしかない。これだけでも、非常に多岐にわたるはずだ。
その上、地方自治体のシステムとのインターフェースを標準化して、それに合わせて各自治体で作ってもらうことになる。このため、標準の自治体システムを複数社が手掛けているが、そのSIerにも参加いただくことである。
携帯通信料の引き下げは、1つの側面であり、この分野は産業の中心に位置付ける必要があり、そのための研究開発費や設備投資が必要である。この分野で出遅れると、デジタル分野全体での遅れにも繋がり、日本経済発展の芽がなくなる。
NTTドコモとNTTなどの株を50％以上国が持つことで国有化して、しかし、完全な国有化をすると弊害があるので、株を持つ量を50％以上80％未満にして、民営化の良いところは残すことが必要である。
その上で、税金を無税にする代わりに、研究開発をその分行い、製造メーカが、その研究成果で製品を作り、それを各社が導入することにする。
足りないなら、国家が資金援助もするが、研究開発項目には口も出すことである。日米先端技術共同研究も国家主導で出来る基盤ができる。
もう1つが、国家指導の下で、通信料の引き下げもNTTドコモがまず行い、それに合わせて、各社が行うことで通信料の引き下げを実現したらどうであろうか？
そうしないと、ソフトバンクやKDDIなどの民間企業では、利益水準をキープして、配当を維持したいという意識が働くので、値下げはしにくい。NTTドコモが料金を下げると、競争上、各社も下げるしかない。
勿論、国家指導の上でも、今後の設備投資をどう見るかも必要になるし、株主配当などの基準も必要であろう。日本社会での会社の標準モデルを作る必要がある。この検討にも内閣府に事務局である。
これは、日本の現状を是認した資本主義・統制経済の1つのモデルを作ることになる。新自由主義的な資本主義の問題点が欧米で出ているが、この従前の資本主義より良い資本主義ベースの社会経済システムを作ることにもなる。
しかし、中国のような統制経済から独裁的全体主義にすることも問題であり、この社会経済システムでは、首相の権限が強いので歯止め策も、今後、必要になるはずであるが、問題が出てから考えるしかない。
一部、安倍政権で法律を無視したような問題が出ていたが、問題の全体像がまだよくわからないし、首相の権限の分散をしない解決策も見えていない。
もう1つ、コロナ感染も冬場の流行期になる。その備えも十分行い、かつ経済活動も行うことが必要であり、観光地の平準化対策も必要であろうと見る。
そして、流行になり、感染拡大時の規制強化の基準も作った方が良い。それを見て、経営者が覚悟できる。大きく見て、対応策を考えてほしいものである。
