菅・河野ならやれる。行政改革の断行に必要な内閣府への権力集中

 

米大統領選挙

11月3日の大統領選挙は、郵便投票もあり、結果が出るまでに多くの時間が必要になる。トランプ大統領は、スムーズな政権移行をしないとしている。

その理由が、ヒスパニック系のトランプ大統領支持が出てきたことで、接戦になる気配であり、共和党支持者は直接投票の確率が80%で、民主党支持者は60%が郵便投票になることで、11月3日時点では、トランプ大統領の方が優勢になる。

このため、郵便投票を無効にできれば、トランプ大統領の勝ちになる。しかし、その後の郵便投票分が合わさると、バイデン候補が勝ちになり、民主党も共和党も共に選挙結果を認めない。

郵便投票の無効を主張する共和党が提訴することになり、最高裁判所が判定を下すことになるが、共和党の提訴を通すためには、最高裁判所の判事を多数化することが必要である。

このため、後任最高裁判事に保守派バレット氏を指名する。これで、保守派6対リベラル3になる。

12月8日が、選挙結果の異議申し立ての締め切り日であるが、ここまでに最高裁判所の判決をする必要がある。

しかし、それを越えると、大統領は下院が決め、今回下院の半数の改選で、各州1票なので下院選挙で勝つであろう民主党議員数が26州で共和党を上回ればバイデンになり、逆に共和党が26州で上回ればトランプになるが、共和党の可能性は小さい。

副大統領は上院が決めるが、今回の選挙は上院議員選挙もあり、民主党が勝つとハリス氏であるが、共和党が勝つとペンス氏になるのかわからない。

両派の支持者同士が街頭でぶつかる可能性もあり、大変な状況も想定する必要がある。

しかし、1月20日までに決まらないと、下院議長であるペロシ氏が暫定大統領になる。

勿論、この間は、政策的なことがすべて決まらないことになる。もう1つが、選挙後、当分トランプ大統領がホワイトハウスでの移行作業をしないというので、ここでも問題が起きることになる。

大統領と上下院が民主党になると、最高裁判所の定数を15にして、6人のリベラル派判事を任命して、保守派7人対リベラル8人として、最高裁も民主党が占めることになる、と計画しているようである。

米国の人口動態からしても、白人優位な最後の選挙でもあり、ここで白人下層階級が負けると、以後は、共和党のトランプ的政権は二度とできないことになる。このため、トランプ大統領も白人下層階級の支援を受けて、頑張るしかないようである。

さあ、どうなりますか?

image by: Japanese Ministry of Defense / CC BY首相官邸

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