安倍政権の継承を明言しつつも、縦割り行政を打破すべく矢継ぎ早にさまざまな指示を各方面に与え、存在感を示している菅総理。そんな新総理が進める「スガノミクス」は疲弊した日本経済を立て直すことは可能なのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、菅新政権の行改の進め方とスガノミクスを成功に導くためのカギを考察しています。
菅政権の行政改革の進め方。スガノミクスのポイント
菅首相の腕力は、強いようで、菅政権期待で株価もしっかりしている。デジタル庁を開設して、省庁横断のデジタル化を推進するというし、平井大臣もやる気満々であり、頼もしい。
武田総務大臣も携帯通信料の引き下げを推進するというが、どう進めるのかが、見物である。行政改革・規制緩和の河野大臣も面白い。
というように、この3本柱で当面、成果を出すようであるが、この3本柱は、突き詰めて考えると、日本の社会経済システムの大改革に繋がることになりそうである。
その他には、21年のオリンピックを開催する方向で、コロナ禍での開催を目指していくし、冬場を迎えてコロナ対策も必要である。
内政を短期に改革して、次の日本を目指してほしい。
一番の肝は、官庁組織の縦割りをどう改革するかでしょうね。それがないと、デジタル革命も起こせないし、規制緩和も行政改革もできない。
この官庁の縦割りを解決する方法は、中国共産党の支配体系の中心にある領導小組の組織であろうと見る。各問題を横串を通して、検討する組織であり、その領導小組の組長がその問題のトップである。
この事務局を内閣府において、各官庁からの委員と広い分野の有識者を集めて規制緩和の方向を検討する会議体（分科会）を作り、規制緩和か否かの結論を出す。その結論を実行するのが、各省庁ということになる。
分科会の結論を基に、各省庁は、各省庁主催の委員会で関係者の説得や専門家を集めて法律の修正を検討して実行をする。そして、その実行を監視するのも、この内閣府の事務局がすることである。
納得できる実行がないなら、官邸・内閣府は省庁人事も行う。強い権限がないと規制緩和はできない。
今、行っている内閣府の新型コロナ感染分科会と厚労省の新型コロナ感染専門家会議が、もっとも近いかもしれない。
その事務局のトップに内閣府の大臣、副大臣、政務官、補佐官などを割り当てる。各省庁に帰属する部分が大きい問題では、トップにその省の大臣でもいいかもしれないが、事務局は内閣府に置く。
人事体系も変更が必要であり、上級職の国家公務員は、必ず内閣府への複数回の出向を行い、国益を重視した官僚にすることが必要であり、上級職の人事権も内閣府が持つことにするべきである。
これで、官邸を中心とした行政体制が完成することになる。国益中心で首相の権限を拡大して、官僚の「省益あって国益なし」の体系と各省OBが行く団体の既得権益重視を打破して、国家の総合的な制度設計が、やっと可能になる。この仕組みを河野大臣は、作ることである。腕力が必要であり、菅首相と河野大臣ならできるかもしれない。
これで、小泉元首相が始めた日本の構造改革が完成することになる。そして、その結果の上でデジタル革命、デジタル庁も有効に機能できることになる。
ということで、菅政権は、安倍政権の延長と言うより、小泉政権の復活と見た方が良いかもしれない。