国民全員が支払う義務のある国民年金制度ですが、その創設時に200万人もの人へ全額「税金」で年金を支払っていた時期があったことをご存知でしょうか？ メルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、知られざる「国民年金創設時の秘話」を紹介しています。
約60年前の「国民年金」創設時は、なぜ200万人もの人に全額税金で年金を支払い続ける必要があったのか？
この間は令和3年3月3日という3続きのひな祭りでしたね。
個人的に毎年3月3日が来るとふと頭がよぎる事があります。
それは61年前の昭和35年の3月3日というのが初めて国民年金の支払いが始まった日だからです。今じゃ考えられない事ですが、当時は全額税金で支払うという福祉的な年金から国民年金は始まりました。
あれ？ 国民年金は昭和36年4月じゃないの？ と思われたかもしれませんが、昭和36年4月の正式な国民年金が始まる前に全額税金による支払いをしていました。実際は昭和34年4月が国民年金法が成立した時です。この時はもうすでに高齢で保険料が支払えない70歳以上の人や身体障害者の方、母子家庭の方などに合計200万人に全額税で年金が支払われました（月額1000円ほど）。（昭和36年4月時点で50歳以上だった人も今現在わずかの人ですが特例的に貰えてる人はいる）
つまり、国民年金が出来た当時にすでに保険料が払える年齢ではない人に対して、先に税金での支払いを国民年金はやったわけです。令和現在でこの全額税による国民年金の受給権がある人は全国で400人程ですが、9割ほどの人は全額停止されてるので受給者は40人程です。全額税金で支払われてるので、他に扶養してくれる人や本人にそれなりに所得があるというような場合は停止されちゃうのですね。税金で支払われるとどうしても厳しい所得制限がかかるというデメリットがある。あれから61年が経ち、この全額税による年金ももう終わろうとしてるんだなと思うと一抹の寂しさはあります。
しかしながらどうして全額税金で年金支給という事を、昭和30年代の戦後復興からまだ10年ほどの時にやったのでしょうか。国民年金が創設される頃、当時は年金というと厚生年金や共済年金、それから元軍人や官吏だった人等に支払われる国から支給される恩給で占めていました。年金というとサラリーマンや公務員が貰うようなものだったわけです。