もはや教育の限界だ
多く、学校のいじめ対応では、いじめの申告があった場合に、いじめに関する事実関係の調査が実施されるが、問題を最小限に留めるために個別聞き取りが実施される。
これは第三者委員会の調査でも問題なるところではあるが、いじめ認定があったとしても、被害側が申告した内容のうち、言い逃れができない一部のみが採用されている場合がほとんどなのだ。
特に、個別の聞き取りは加害者に対して行われるが、素直に認める加害者はほとんどいないと言えるだろう。また、教員らは調査においての経験も基本もないため、個人的経験に基づくところが多く、その成果は期待できないであろう。
こうして、なぜか加害者が認めたいじめ行為のみが認められるという異常な事態が起こるのである。
本件においても、加害者らは「奢ってくれるから」という理由を述べていたという。事態が大問題であると知り、証拠が残っていると知るや、一部を認めたに過ぎない。
こうした加害者は嘘を重ねることで「自分の嘘を事実だと信じ込んでしまう」病的虚言症のようになってしまうのだ。
一方で、保護者の方は、我が子の嘘を信じ込もうとする傾向が強い。ニュースや他人事で耳にすれば、「馬鹿な親が子どもの幼稚な嘘を信じてやがる」と考えられるのに、我が子のこととなれば、幼稚な嘘だと気が付いているであろうに、万が一でも幼稚な嘘のシチュエーションもあったかもしれないと信じ込むのだ。
当然、本音では詰問されれば言い逃れても不自然になってしまうと思うから、それこそ素直に謝罪を申し出て、我が子に更生の道を進ませようとする正道をとるか、無為な理論武装をして、代理人などを立てるなどして過度に守ろうとする邪道の選択をすることになる。
こうした邪道の行きつく先は、慶応大学の学生が何度も強姦などを繰り返しては不起訴となって逃げ遂せる常習的犯罪行為者の予備軍となろう。しっかり反省し、二度と加害行為をしないと更生を誓い、教育を受けていく機会を愚かな保護者らが奪うという見方もできる。
特に本件のような、行為自体は、長期間の恐喝や強要、相当額な事実被害が出るような犯罪行為が行われている被害が起きている場合、これを「いじめ」の枠内に収めること自体にも様々な意見があろうが、学校や教育委員会の領域を超えていると言っても過言ではない。
学校関係者らは「学校は警察ではない」とよく言うが、その言葉が出よう問題は、教育の枠を超えた警察問題として、児童相談所や家庭裁判所を含めた法の仕組みの中に委ねたらどうかと思うのだ。
対応に限界を感じているならば、自然の委任と言ってもよいはずだ。
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