あまりに脳天気。日本人が知らぬ中国共産党「LINEデータ悪用」の手口

shutterstock_227975935
 

利用者の個人情報が中国で閲覧可能になっていたとして、23日夜の記者会見で謝罪したLINE経営陣。しかし事態は思った以上に深刻なようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国社会における情報の扱いを詳細に解説し、個人データが彼らに抜かれることで起こりうる事例を紹介。その上で危機意識の足りない日本人に対して警告を発しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年3月24日号外の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【日本】新型コロナ同様、脱中国化の遅れが致命的となった日本のSNS

台湾、公務員のLINEなどの使用を禁止 セキュリティ要件満たさず

日本のLINEのユーザー情報が、中国の会社からアクセスできる状態だったことが明らかになり、総務省がLINEでの行政サービスを停止、自治体にも調査を依頼するなど、大炎上しています。

LINE社長 中国からの個人情報へのアクセス遮断を明らかに

中国には、2017年に成立した「国家情報法」という法律があり、これは中国当局の要請によって、民間企業などに当局への情報提供を義務付けるものです。中国にデータセンターを置いてある場合、その情報が中国政府にすべて握られてしまう危険性があるのです。

このことは、本メルマガでも説明してきましたし、アップルやグーグルなどのIT企業が常に直面してきたことであり、メディアでもたびたび取り上げられてきた問題です。

この問題についてLINEの出澤社長が3月23日に記者会見を行いましたが、この中国の「国家情報法」について、「潮目の変化を我々が見落としていたというのが偽らざるところだ」と語りましたが、あれだけ日本国内でも話題になったことを見落とすということがあるのでしょうか。

LINEの出澤剛社長、中国の国家情報法は「潮目の変化、見落としていた」情報収集体制の不足認める

2017年に国家情報法が成立した際には、日本の各紙も大きく取り上げました。加えて、トランプ政権下でアメリカなどの機密情報が中国に盗まれる危険性が大きくクローズアップされ、ファーウェイが西側諸国から排除される動きにつながったことは、いまや子供すら知っていることです。

中国、国家情報法を施行 国内外の組織・個人対象

LINEは今回の炎上を受けるかたちで、中国の会社からのアクセスを遮断、さらに韓国に置いてある画像や動画、ファイルデータ、タイムラインなどを日本国内に順次移転すると発表していますが、炎上しなければそのまま放置されていたわけです。

冒頭の記事は、台湾の行政院がLINEなどの無料通信アプリについて、セキュリティ上の懸念があるとして、各政府機関での使用を禁じたという記事です。今回の日本の事態を受けて台湾が取った措置だと思われるかもしれませんが、じつはこの記事は2014年9月のものです。

すでに7年以上前に、台湾ではLINEの危険性を政府レベルで認識し、政府機関での使用を禁じていたわけです。

2015年、台湾では、政治家の秘書を騙る者からLINE上の特定グループへの登録を促すメールが送られるという事件がありました。そのメールに添付されているファイルを開くと、情報を抜き取るバックドア型不正プログラムが動き出す仕組みになっていたのです。

台湾でLINEに便乗した標的型サイバー攻撃

台湾は中国からのスパイ活動やフェイクニュース、工作活動などに神経を尖らせています。だからこそ、中国発の新型コロナウイルスに対していち早く対処し、中国からの入国をシャットダウンしたことで、被害を最小限に食い止めることができました。

print
いま読まれてます

  • あまりに脳天気。日本人が知らぬ中国共産党「LINEデータ悪用」の手口
    この記事が気に入ったら
    いいね!しよう
    MAG2 NEWSの最新情報をお届け