1つ目は、コロナ病床の拡大です。14ヶ月前、中国湖北省の武漢では突貫工事でコロナ病床を建設していました。また、13ヶ月前の米国ニューヨークでは、セントラルパークにテントを設営、また陸軍工兵部隊が見本市会場を突貫工事でコロナ病床化、更には軍の病院船まで出動させていました。
日本の医療行政は、そのように急場しのぎで朝令暮改的な政策を好まない体質があるようです。ですが、武漢やNYの状況を見て知って、それから更に12ヶ月以上が経過し、ワクチン普及を遅らせる一方で変異株の蔓延を招いている中では、病床拡大問題について「平時」の発想で対応するというのは、さすがに国家として取るべき政策ではないと思います。
医師、看護師の定数が決まっており、病床の全体数も決まっており、通常医療も、コロナ外の救急診療も行う中では、現状が精一杯というのが医師会などの立場であるならば、これを上回る「危機管理」としての判断でコロナ病床を増やさなくてはなりません。
私は医師会の抵抗は、既得権益防衛といった利己的なものではないと思います。コロナ外の平時の医療を続けないと、そこで救える命が救えない、それが病床数の増床ができない原点だというのは承知しています。ですが、それでも、大阪などでは、コロナだと救急車が来ないが、コロナ外の傷病なら来るというのは異常です。政治に「その異常さを改善する権力」が委任されていないのであれば、最後は主権者が判断するしかありません。
とにかく東京でも大阪並みに逼迫するということを前提として、更にプラスアルファの最悪の事態を想定したコロナ病床数、人工呼吸器数、人工心肺装置数を確保し、更にそのケアをする要員も、資格要件や絶対要員数の規制緩和を現実的な範囲で行った上で確保する、これを新法として強制力をもって行うのです。
2点目は、ワクチンです。菅総理は訪米時にファイザー社のワクチンの手配を行ったようですし、これに加えてモデルナ社のワクチンも大量供給のメドが立ったという報道があります。この両者を加えて、確保数と、接種体制を大幅なものとし、高齢者は6月15日までに、そして成人全員を対象とした接種は8月10日までに完了することにします。
勿論、こちらも「医師しか接種できない」「接種済みの医師しか接種できない」「住民票の住所しか接種できない」「紙のクーポンしか運用できない」といった制約があり、医師会ないし厚生労働省は「平時の規則」を盾に、大真面目で「人命重視」の立場から、そうした制約を守っているわけです。ですが、このワクチン接種の問題も「平時」ではありません。「危機管理」として実行する必要があり、その実行を行って始めて「危機を脱する」ことのできる問題です。
ですが、現状は様々な困難に直面しています。勿論、過去に猛威を振るったワクチン忌避の世論があり、これを煽ったメディアがあり、この種の訴訟に限ってどういうわけか消費者サイドの極端な判決を出し続けた裁判所の問題があるわけです。ですが、この2021年半ばに差しかかった現在、予算から規制緩和まで可能な措置を動員してワクチン接種率を確保しなくてはなりません。
であれば、日本国の真の権力者である主権者に判断してもらうのが正当です。勿論、接種するかしないかは、個人の自己決定であり、その権利は保証しなくてはなりません。ですが、巨額の予算と前例を打破した柔軟な体制で一気に接種を進めるかどうか、これは民意に決めてもらう問題です。
