新型コロナワクチンの接種が遅々として進まぬ中、変異株が広がりを見せるなど、日本列島はかつてないほどの閉塞感に覆われていると言っても過言ではありません。そんな状況の今こそ衆院を解散すべしと書くのは、米国在住作家の冷泉彰彦さん。冷泉さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、このタイミングでの解散総選挙が国民にとって最善の策である理由を解説するとともに、政権が信を問うべき3つの政策を提示しています。
（緊急提言）コロナ政策、全面転換を主権者に問え！
菅総理は、4月16日にワシントンDCでバイデン大統領と会談したかと思うと、すぐに東京に戻って4月23日には緊急事態宣言の再開を説明する記者会見を行いました。その一方で、4月25日には北海道、長野、広島の参院補選と再選挙、そして名古屋市長選がありましたが、自民党としては不戦敗（北海道）を含めて全敗に終わっています。
もっとも、選挙に関していえば、北海道の場合は、自民前職が鳥インフル対策費用負担を納得できない業界との暗闘の結果スキャンダルで辞任し候補擁立見送り、長野はなぜか羽田一家の王国なので誰を立てても負け、広島はさすがに河井問題の渦中ということで、どんな候補でも野党が勝つ情勢でした。名古屋市長選も、民主党系で右派ポピュリストの現職に対して、自民が立憲などと野合して挟撃というのは流石に無理筋でした。
ですから、総理としては全敗覚悟でまとめて「ガス抜き」と思っていたはずです。この全敗を受けて、「トップを変えなくては選挙が戦えない」という声が党内から出ているようですが、「では、選挙の戦えるトップはいるのか？」という疑問に対しては、誰も答えはないようです。
自民党がそのような状態である一方で、では、受け皿となる野党はどうなのでしょう？足を引っ張り合い、中には「ゼロ・コロナ」などというファンタジーの世界に行ってしまったグループまである野党勢力もまた、主権者が権力を委任する対象とはなり得ません。
コロナ政策が行き詰まりを見せる一方で、政局まで袋小路に追い詰められた状態です。また、五輪の開催問題も社会の不透明感の原因になっています。このままでは、どんどん国の衰退が加速し、国民の幸福感や満足感の総量が、理不尽なまでに壊れてしまいます。
では、どうすればいいのでしょうか？
1つの策を提言したいと思います。コロナ・五輪政策を争点に解散すれば良いのです。これは政権にとっても、野党にとっても、そして主権者である国民にとっても最善の策です。政局だけでなく、社会全体を包んでいる不透明感や閉塞感をある程度は打破できるし、何よりも現状のような危機であるからこそ、現行憲法下における最も正々堂々たる手続きである、主権者による主権の行使が必要だからです。
その場合の具体的なコロナ・五輪政策ですが、次の3点を掲げるのが良いと思います。