セブンイレブンでは、グループ会社のロフトの商品を扱っている店舗が、東京に10店舗あります。ここでも同じように、「同じ文具を買うなら、ロフトの商品があるセブンに行こう」となり、集客につながります。また、ダイソーやロフト側の立場としたら、コロナ禍で様々なことが不透明な中、これから店舗を構えていくことにはリスクが伴います。いい立地の店舗を探すことも難しいので、自社製品をセブンイレブンの店舗内で販売してくれるのであれば、告知効果も含めてありがたい話です。
コンビニ業界では、このような動きが加速していて、ローソンでは無印良品の商品を販売していますし、ドラッグストアのクオールとの共同店舗も出しています。これからこのような動きが拡大していくと思われます。そうなると、ユーザーの方がそのうちにコンビニとか、100円ショップやドラッグストア、という企業側が決めたこれまでのような分類を、しなくなるでしょう。小売業は、このような変化に敏感でなければなりません。
アマゾンが、ネット専業の小売業だったところに、リアルの店舗を買収したのも、買う人たちは、そのうちにネットもリアルも関係なく、オンラインとリアルをいったりきたりするだろう、と予測したからです。
変化に敏感になり、一歩先を読み、半歩先くらいをユーザーに提案するのが、マーケティングの真骨頂です。この事例から学べることは深くて多いですよね。（※本記事は、メルマガ『理央 周の売れる仕組み創造ラボ【Marketing Report】』2021年8月24日号の一部抜粋です。続きをお読みになりたい方は、ご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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