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アフガン撤退が炙り出した「米国は正義の味方」時代の完全なる終焉

全世界に衝撃を与えた、逃げるようにアフガニスタンから撤退する米軍の姿。それはまた、米中対立の新たなステージの到来を告げる象徴的なシーンでもあったようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、アフガンを始めミャンマーやエチオピアなど世界各地で展開される、欧米vs中ロの代理戦争の構図を詳細に解説。さらにそこから見て取れる、「アメリカの姿勢の変化」が何を示しているのかについても考察しています。

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米中対立の“新たな”段階? 地域紛争が変える世界の秩序とパワーバランス

「この20年間、我々はいったい何をしてきたのだろうか?」

今秋開催された通称Global Crisis Groupの会合中、アフガニスタンのタリバンによる暫定政府を率いる閣僚の名簿が発表された際、参加者たちが、その際行っていた議論を止めて、口々につぶやいたのがこの言葉です。

圧倒的な武力によってアルカイダを追放し、それを匿っていたと非難されたタリバン勢力も追放したアメリカとその仲間たち。その後、ハーミド・カルザイ氏を大統領に就けて、欧米型の自由民主主義を浸透させようという試みは、見事にタリバンにより打ち砕かれました。

カブール陥落直前に、カタールでタリバン幹部がアメリカ政府特使に約束した【国内融和】はいとも簡単に反故にされ、アフガニスタンは20年前の姿に戻ったのではないかと思われる状況になりました。

20年間の間に根付くかと思われた女性の社会進出も阻まれ、ポップカルチャーの愛好も禁止。そして厳格なイスラム法の下に統治をおこない、各州の有力者による支配体系という、かつての姿に戻ったとの印象です。

とはいえ、伝えられるところでは、かつてのタリバン政権下でも隠れて学校に通う少女たちを意図的に見逃し、目立たない限りは罰しないという側面もあったようですが、表面的には人権を認めない厳格な統治を実行していました。その厳格な統治がまた戻ってきたようです。

8月15日のカブール国際空港からアメリカ軍の飛行機が飛び立つ際には、まるで1975年のサイゴン陥落のようだと例えられましたし、私も例えましたが、8月31日の米軍の完全撤退の姿を見て感じたのは、ベトナム戦争での敗北よりは、『ブラックホーク・ダウン』で描かれたソマリア・モガディシュでの失敗のように、かき回すだけかき回して、最後は成すすべなく逃げ出した悲劇に似ているかもしれません。

誰が味方で誰が敵かわからない部族間の紛争に巻き込まれ、大国が抜け出せない泥沼にはまり、完全なる失敗を犯した例と言えるでしょう。

アメリカと欧米の自由主義社会は、多くの人的被害と国際的な評判を失うという、ネガティブな結果のみを残したという厳しい評価がなされています。

それを取り戻そうと、G7各国のみならず、欧米諸国は挙って外交的手段でのアフガニスタン情勢への介入を試み、女性の権利侵害などを懸念事項に挙げて、タリバンに人権尊重を訴えかけていますが、タリバンは聞く耳を持たないようです。

欧米諸国などが訴える内容、そして国連事務総長が表明する懸念は、すべて私も考えを同じくするものではあるのですが、同時に妙な違和感を覚えるようになりました。

「いつまで欧米諸国は他国に対して、自分たちが考える“あるべき姿”を押し付けようとするのか?それも何の権利があってそうするのだろうか?」と。

女性の社会進出の権利は認められるべきですし、子供たちが安心して学べる環境を得る権利も当然の権利でしょう。そしてそれぞれが自らの信条に基づいて選択し、表現する権利も基本的な権利です。

しかし、それを大国が挙って、援助の差し止めなどを盾に、他国に押し付けていいものでもないと思うのです。

厳密にいえば、まだ欧米諸国も、日本も、タリバン政権による新生アフガニスタンを承認していませんので“他国”ではないかもしれませんが、それぞれの国が忌み嫌う内政干渉を、完全なる失敗を犯した後でもまだ平然と行っているように見えるのです。

国家予算の7割を占める海外からの援助を左右する勢力からの圧力ではありますが、それをタリバン勢力は意に介していないように見える背後には中国とロシアの存在があります。

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世界銀行やIMFが支援を一時凍結し、欧米諸国が支援を見合わせる中、その穴を埋めるかのように中国とロシアがタリバン政権に手を指し伸ばしています。

タリバンの取り組みを財政的にも外交的にもサポートする中国の存在は、欧米諸国が出ていった後のアフガニスタンと中央アジアにおいて大きくなる一方です。

またかつてアフガニスタンの底なし沼にはまって敗北を喫したロシア(旧ソ連)も、自らの勢力圏の保全のためにタリバンのサポートを行っています。

以前にもお話ししたように、中ロが築こうとしている国家資本主義体制のグループが今、中央アジアに成立しようとしています。その核に存在するのが新生アフガニスタンというわけです。

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ここに新たな米中対立、新冷戦の特徴を見ることが出来るかもしれません。

アメリカは軍を撤退させて20年にわたるpost-9/11に区切りをつけたように見えますが、代わりに外交的なコミットメントと、人権問題という原理原則を押し付けて、影響力を維持したいと考えています。

しかし、それを直接的にアメリカが行うのではなく、間にカタールを挟み、間接的なコミットメントを行うという【一歩引いた形での影響力の行使】というスタイルになっています。

その一例が、支援と経済の窓口であるカブール国際空港の管理をカタールとトルコに行わせようとする動きです。ブリンケン国務長官とオースティン国防長官を同時にカタールに派遣し、カタールの役割をクローズアップして、アフガニスタンと中央アジアにおける勢力の維持と拡大を狙っていると考えられます。

代わりにアメリカ政府はカタールには中東各国との融和を後押しするという見返りを与え、再び中東地域における外交巧者という地域を回復させるように働きかけています。

そして、すでにロシアとの緊張関係を作り出しつつ、ナゴルノカラバフ紛争を機に中央アジアにおける勢力拡大を図るトルコを巻き込むことで、影響力を維持しようとたくらんでいます。

しかし、ここで忘れてはならないのは、トルコなどの支持を得るために、予てより批判してきたはずの人権侵害の問題には目をつぶっているという、人権問題対応におけるダブルスタンダードをここでも行っている点です。

それが分かっているのか、タリバンはトルコによる申し出もはねつけて、やっと勝ち取った完全なる独立に酔いしれているように思われます。

しかし、現実に沿ってみると非常に無理があるような気がしますが、それを可能にしているのが、内政には干渉しないがビジネスは行い、また外交的な相互サポートは行う主義の中国の後ろ盾です。

新生アフガニスタンが存続するための財政的・外交的なサポートを中国が、同じく欧米の影響力を排除したいロシアと組んで、タリバン政権に与え、一日も早く安定軌道に乗せることで、テロが中ロに及ぶことを徹底的に排除する狙いをもっています。

中国とアフガニスタンの国境線は、実は新疆ウイグル自治区にあり、その長さは70キロメートルほどになりますが、アフガニスタンの混乱に乗じ、今、ISISやアルカイダを始めとする過激派勢力が拡大していると言われています。

その中に、新疆ウイグル自治区出身で、東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)の分離独立を望むETIM(東トルキスタン・イスラム運動)も存在します。ETIMが混乱に乗じて国境線を超えて新疆ウイグル自治区に入り、現在中国政府が国際的な非難にさらされながら行っている“中国人化教育”を阻止し、武装闘争を引き起こすことを非常に気にしています。

多少の無理はあることを承知しつつ、中国政府はETIM他の中国への流入を止めることを絶対的な条件としてタリバンに突き付け、見返りに経済的・外交的な支援を行うという図式を持っています。

それはロシアも同じでしょう。北オセチアの問題、ウクライナの問題、最近は下火になったと言われつつも常に火種がくすぶるチェチェン共和国での緊張を刺激するような事態は絶対に避けるという条件下で、アフガニスタンのタリバンを助けているようです。

米中ロはここでも衝突するのですが、直接的な対峙はせずに、いわば代理戦争を展開しつつ、新国際秩序の下での支配権争いを繰り広げているわけです。

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これ、同じようなことがほかの地域・国でも起きています。

一つは2月1日に国軍によるクーデターにより10年間にわたった民主化運動が頓挫したミャンマー情勢でしょう。

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本件は欧米諸国から激しい非難を受け、人権侵害などを理由に、海外からの投資の凍結や引き揚げが行われましたが、その穴を埋めに来たのが、中国とロシアでしたよね。

事態の一日も早い沈静化を願いつつも、国軍を非難することなく、逆に支援し、しっかりとマーケットの拡大と資源へのアクセス、そして親中勢力の獲得という見返りを得ています。

ロシアについては、武器の販売先をしっかりと確保しています。

原理原則で支援を拒まれた国は、中ロに救われる形で存続するという図式の出来上がりです。

そして、最近、このコーナーでも触れたエチオピア情勢もよく似た特徴が見えてきます。

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昨年11月4日以降、北部ティグレ州を発端に拡大してきている国内の紛争に対し、政府軍・TPLF双方による人権侵害と拷問・虐殺の疑いを指摘し、国際舞台でやり玉に挙げるのが欧米的な手法になっています。

それに対し、一帯一路政策のアフリカにおける主要拠点と位置付けるエチオピアを確実に親中に引き付けておくべく、国際的な非難が高まる中、中国はアビィ政権に対するインフラ支援をやめず、農業・エネルギー支援も拡大しています。そうして、欧米勢力をエチオピアから追い出そうとの方向にアビィ政権を向けようとしています。

しかし、中国のやり方は面白く、もう一つの当事者であるTPLFとも長くパイプを持っており、アビィ政権とTPLF側どちらが勝ったとしても、影響力は維持できる仕組みを構築しています。

エチオピアは、中国にとってはHorn of Africaにおける経済的なハブとしての位置づけがあり、アメリカにとっては、中東アフリカ地域におけるGlobal War on Terrorismのハブという位置づけのため、ここでも直接的な抗争には至っていませんが、ちゃんと対立の最前線となっています。

これらの例を見て感じることは、アメリカの姿勢が、今までに比べて引き気味に見えることでしょうか。

中国とは、台湾・南シナ海では直接的な対峙を行っていますが、他の地域においては、これまでのように自ら出て行って対峙するのではなく、同盟国を盾に使った間接的なコミットメントにシフトしてきているように思います。

これは何を指すのでしょうか?最近よく言われる【世界の警察官】としての役割の終焉でしょうか。今でも世界7つの海に軍港を持ち、プレゼンスを持つのはアメリカのみですが、徐々にそのグリップも弱まってきているように見受けられます。

アフガニスタンから撤退し、近くイラクからも撤退し、欧州に駐留する軍も縮小するという動きで、米軍の国際的なプレゼンスの変更とリバランスが行われていますが、唯一増派を行っているのは、中国と対峙するアジアフロントです。

中東、アフリカ、欧州でのアメリカのプレゼンスを欧州の同盟国がカバーできるような体制ができるのであればまだよいのですが、トランプ政権下でクローズアップされたNATO体制の結束の乱れゆえに、アメリカの軍事力が割かれ、世界中で起こる紛争に対応できなくなってきているという現実があります。

それはまた第2次世界大戦後、アメリカが持ち続けた「我々は世界にとっての正義の味方でいなくてはならない」という信念に行動が伴わなくなってきている限界も示しているように思えます。

そしてそれが露呈したのが、カブール陥落で終焉を迎えた“アメリカのアフガニスタンでの実験”なのでしょう。

今後、中ロの支援があっても苦難が予想されるタリバン政権ですが、今回の一連の混乱と成すすべもなく逃げ出すしかなかったアメリカの姿は、混乱の国際秩序の姿を根底から変えるきっかけになったのかもしれません。

いろいろな話をしてしまいましたが、皆さんはどうお考えになりますか?

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image by: Trent Inness / Shutterstock.com

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世界各地の紛争地で調停官として数々の紛争を収め、いつしか「最後の調停官」と呼ばれるようになった島田久仁彦が、相手の心をつかみ、納得へと導く交渉・コミュニケーション術を伝授。今日からすぐに使える技の解説をはじめ、現在起こっている国際情勢・時事問題の”本当の話”(裏側)についても、ぎりぎりのところまで語ります。もちろん、読者の方々が抱くコミュニケーション上の悩みや問題などについてのご質問にもお答えします。

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