米軍の完全撤退により、再びタリバンが政権を担うこととなるアフガニスタン。欧米諸国は引き続きこの地での影響力を維持したい構えですが、事はそう簡単には運ばないようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、「欧米諸国の企み」の無力化を図る中国とロシア、そしてトルコ等の思惑と戦略を解説。さらに島田さんが抱いているという、カブール国際空港での自爆テロに対する「疑念」を記しています。
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力の空白に近づく悲劇の足音 漂流するアフガニスタンと国際情勢
8月末。米軍の輸送機が最後のアメリカ軍兵士たちを乗せてカブール国際空港を離陸した際、20年にわたった“自由民主主義陣営の挑戦”に幕が降ろされました。
「8月末までに米軍を完全撤退させる。役割は終わった」と宣言し、公約を完遂したバイデン政権。
しかし、それはアメリカとその友人たちが描いた“成功”を受けての栄光の離任ではなく、多くの犠牲者を出したうえでの完全なる失敗の結果の退避となってしまいました。
1975年のベトナム戦争のサイゴン陥落、1979年のイラン革命後の米大使館占拠事件へまずい対応、2021年2月に起こった10年にわたるミャンマー民主化の失敗、そして今回のカブール陥落はアメリカと自由主義世界にとっては、ぬぐえない大きな失敗として記憶されることでしょう。
「土足で踏み込んできた者たちが敗走し、私たちは完全なる独立を勝ち取ったのだ」
そう声高に叫んだタリバン勢力ですが、タリバンとアフガニスタンを待つ未来は、そう明るいものではないかもしれません。
一つ目の理由は【欧米・国際機関による対アフガニスタン支援の凍結・停止】です。タリバン勢力によるカブール陥落については、予想より早く実現してしまったものの、それ自身を批判して支援停止の決定を各国が行ったわけではありません。
8月15日の陥落を受けて、「予想していたよりもかなり早かったが、自国の軍隊を持ち、しっかりとした装備まで与えられているにもかかわらず、自国を守ろうとしない政権に肩入れする気はない」というバイデン大統領の言葉にもあるように、ガニ大統領は自国を捨てて逃亡し、政府軍はろくな反撃もしなかったことで、カブール陥落は概ね無血開城といえる状況で行われました。
問題はその実行者がタリバンであるということ。
20年前にタリバンが権力の座から引きずり降ろされた際に非難の的となった、数々の人権無視ともいえる行いが再現されるのではないかとの懸念が、欧米諸国の中で再燃したのが一番の理由でしょう。
タリバンはその疑いを払拭すべく、「女性の就学も就業も認める」「これ以上の争いは望まず、融和的な新政府を樹立する」という姿勢を公言してきましたが、人権重視という原理原則を掲げる欧州各国とバイデン政権はまったく信用せず、タリバンによる新しいアフガニスタンを承認せず、復興支援も凍結するという決定に至りました。
その決定に引きずられるように、統治の透明性や女性の権利、そして人権重視を支援の条件に掲げる国際機関も、即時に支援をストップしています。それに呼応して、IMFの対アフガニスタン融資も凍結、世界銀行のプロジェクトも凍結、国連各機関の復興事業も凍結といったように、ドミノ倒しのように20年間にわたった国造り・再興支援が止まりました。
アフガニスタンにとっては、海外からの支援が経済の6割から7割を占めているという統計もあり、それらがストップすることで、今後、タリバンが目指す国造りのモデルの見直しが必要となることを意味します。
その1つが、芥子の栽培の拡大によるアヘン・コカインといった麻薬取引の再開が資金源になる可能性で、これは実際には、すでにタリバンが勢力を伸ばす中、農民たちへの手厚い保護を盾に、どんどん再拡大している動きです。これは、今後、アフガニスタンの未来を占ううえで、何とか解決策を見つけなくてはいけない喫緊の課題です。
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