なぜ日本は報じない?シンガポールで成立間近な「中国対抗法案」の仰天中身

 

日本にも外患誘致罪(がいかんゆうちざい)というものがあります。「外国と共謀し日本に対して武力行使を誘発する犯罪行為」を罰するものです。死刑しか刑罰がありません。そして現在まで適用例はないそうです。ただ、今回のシンガポールの外国干渉(防治)法案とは相当に違うように見えます。

シンガポールのような法律を日本も導入すべきなのでしょうか?

私は、外国からの組織的な情報操作があるなら何らかの防衛措置が必要であるとは思います。しかし法律の運用が問題です。政権の批判勢力に対する弾圧に都合よく使われないような歯止め、透明性が絶対に必要です。

むつかしい問題です。ただ、現在の戦争が武力を使ったものから、お互いの国への情報操作へ比重が移っていることは確かです。そして、シンガポールのように現実的な対抗法案をとる動きがあることは日本人も認識しておいてよいでしょう(注:この法案名、まだ日本で報道されておらず、どのような翻訳名になるかわかりません。もし大手TV、新聞で全く報道されなければ、これもおかしな話です)。

(メルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』 10月3日号より一部抜粋)

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・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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