また記事は民間企業に動きにも以下のように記しています。
高度に発展した日本では、これ以上の経済成長の可能性は限られている。
一方、企業には現金があふれており、資本コストも安い。外へ外へと広がっていくしかない。
パンデミックの影響で1年間停滞していた日本の産業界が、再び海外に向けて動き出している。今年上半期の総取引額は、すでに4兆1,000億円に達したと言われており昨年とほぼ同額である。
今年発表された中で最大の買収は、日立が米国のソフトウェア開発会社グローバル・ロジックを1兆円以上で買収する計画だ。同社の重要なモノのインターネット・プラットフォームを進化させることを目的としている。
パナソニックは、米国のサプライチェーンマネジメントシステム開発会社ブルーヨンダーの買収を8,000億円で完了する予定である。これは過去10年間で最大の買収となる。
7月は三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は、インドのクレジット会社の75％の株式を約2,200億円で購入すると発表した。日本の金融機関がインドのリテール金融への参入は初めてで大胆な行動といえる。
【解説】
確かに日本は各分野において戦略的主導権を握る立場を少しづつ構築していると言えます。
ストレートタイムズは以下のようにまとめています。
日本は目立たないようにしながらも、長期的な視野に立って意味のある効果的な動きをしている。
日本は、米国と戦略的に緊密な関係にありながらも、独自の特徴を持った道を切り開いている。
また中国と敵対しているわけでもない。
日本の考え方やアプローチには成熟した部分があり、アジアの他の国々は、新たな時代の中で、日本に学び、教訓とすることができるのではないでしょうか。
ちょっとうれしい言葉ですね。
（メルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』 11月7日号より一部抜粋）
社会の分断化を推し進める「バランスを欠いた報道」を見極めるために
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