なぜに竹中平蔵を？新自由主義否定も「権化」を重用する岸田首相の怪

先日掲載の「またも潜り込む竹中平蔵。岸田政権『新しい資本主義』の大ウソを暴く」でもお伝えしたとおり、定義が不明で矛盾点も多く見られる新しい資本主義ですが、この程首相自らが月刊誌に「新しい資本主義のグランドデザイン」についての論文を寄稿しました。その論文を精読した上で、「やはりどこが新しいのかはよく分からない」とするのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、「岸田文春論文」を引きつつそう判断せざるを得ない理由を詳しく解説するとともに、まずは天下の大愚策であるアベノミクスの総括が先決との厳しい意見を記しています。

【関連】またも潜り込む竹中平蔵。岸田政権「新しい資本主義」の大ウソを暴く

高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ

 

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年1月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

岸田首相の「新しい資本主義」のどこが新しいのか？／『文藝春秋』2月号の論文を精読する

岸田文雄首相が『文藝春秋』2月号の巻頭で「私が目指す『新しい資本主義』のグランドデザイン」を“緊急寄稿”した。何が“緊急”なのかと思えば、冒頭の一節「私の提唱する新しい資本主義に対して、何を目指しているのか、明確にしてほしいといったご意見を少なからずいただきます。……このような声にお答えすべく、私が目指す新しい資本主義のグランドデザインについて、お話をしたいと思います」で明らかなように、彼の「新しい資本主義」の何が新しいのかが明確でないという声が圧倒的なので、何とかそれに答えなければならなくなったということなのだろう。

しかし、結論から言うと、これを読んでもやっぱり彼の「新しい資本主義」のどこが新しいのかはよく分からない。本誌はNo.1,127「日本政界を覆う『哲学の貧困』の深刻／例えば『デジタル田園都市構想』の浅薄極まりなさ」でそれを論じているので、一部は繰り返しになるけれども岸田文春論文を吟味しておきたい。

【関連】またも潜り込む竹中平蔵。岸田政権「新しい資本主義」の大ウソを暴く

福祉国家論は無評価、新自由主義は否定？

1．「資本主義は、市場を通じた効率的な資源配分と、市場の失敗がもたらす外部不経済、たとえば公害問題への対応という、2つの微妙なバランスを常に修正することで、進化を続けてきました」（P.95）

これはもちろん「資本主義」の本質論ではなく機能面のみを取り上げている。

2．「20世紀半ばの福祉国家に向けた取り組み、その後の新自由主義の広まりは、いずれも、そうした資本主義の修正、……進化の過程の1つです」（P.95）

北欧に代表される福祉国家論は、確かに資本主義の進化形態の1つであるが、それがいかなる意味で「進化」を実現したのか、それが良かったのか悪かったのか、日本が取り入れるべきなのかどうかについては何も言及がない。

3．「市場や競争に任せれば全てがうまくいくという新自由主義の考え方は、1980年代以降、世界の主流となったが、他方で弊害も顕著なってきました」（P.95）

その弊害としては、(a)「欧米諸国を中心に中間層の雇用が減少し、格差や貧困が拡大」、(b)「自然に負荷をかけ過ぎたことで気候変動問題が深刻化」、(c)「短期的な効率化重視の企業経営ゆえに、サプライチェーンやインフラの危機に対する強靭性が失われた」──が例示される。これにより、米英型の新自由主義とはきっぱりと決別するつもりであることは分かるが、それにしては（No.1,127でも指摘したが）首相肝入りの「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに日本的新自由主義の張本人である竹中平蔵＝慶應大学名誉教授を呼び込んだのは一体どう言うわけなのか。彼に一体何を期待しているのか、きちんと説明してほしかった。

高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ

 

アベノミクスには忖度か？

4．「私は、アベノミクスなどの成果の上に、市場や競争任せにせず、市場の失敗がもたらす外部不経済を是正する仕組みを、成長戦略と分配戦略の両面から、資本主義の中に埋め込み、資本主義がもたらす便益を最大化すべく、新しい資本主義を提唱していきます」(P.96)

アベノミクスに触れているのは、この箇所だけ。これでは、アベノミクスを決して否定せず、むしろその「成果」を引き継ごうとしているらしいことは分かるが、その中身にまで踏み込んで功罪を明らかにし「ここは大事な成果なので引き継いでいく」という具合に説明しないと、何を以て「成果」としているのかが全く不明である。それに、「アベノミクスなど」と、役人が誤魔化しや言い逃れに使う「など」という常套句を挟んでいるのはどういう意味なのか。

本誌は、ご存知の通り、アベノミクスに「功」など何もなく「罪」ばかりを撒き散らした天下の大愚策だという説である。それはそもそもその前提として、この国が世界のどこよりも先に「人口減少社会」に突入し生産年齢人口の減少が始まっていることによる需要の社会構造的な長期減退傾向を、「デフレ」という貨幣現象と錯覚し（藻谷浩介『デフレの正体』参照）、日銀を通じてマネーサプライを爆発的に増やしてインフレ気味に誘導すればたちまち景気が良くなるという頓珍漢な賭けに打って出たことに起因する。本誌はアベノミクスがまだ始まる前、自民党周辺で語られ出した時から、こんな「ブードゥー（お呪い）経済学、成り立つはずがないじゃないか」言い続けてきたが、実際、日銀がいくらマネーサプライを増やしても、増やした分がほぼそのまま日銀内にある各金融機関の「日銀当座預金」に滞留して日銀構内から外へ出て行かないという事態に立ち至った。

No.1,125で詳しく書いたことだが、マネタリーベースはアベノミクスが始まった2013年3月には135兆円だったのに対し、8年間で522兆円も増えて21年8月で約約5倍の657兆円に達した。このマネーは日銀が各金融機関が保有する国債を買い上げその代金を各行の日銀当座預金口座に振り込むという形で供給されるが、世間には資金需要がないので各行はそれを引き出して貸し出しに回す当てがない。それでマネーはそこに滞留し、そのため13年3月にはわずか計47兆円しかなかった各行の日銀当座預金は、8年間に494兆円も増えて542兆円にまで膨れた。単純化して言うと、マネタリーベースの増分が522兆円で、各行が日銀内口座に置いている預金の増分が494兆円ということで、日銀構内でマネーの自家中毒状態が起きているのである。

【関連】“中国も顔負け”な日本のデタラメ経済政策「アベノミクス」が招いた悲惨な結末

安倍を断罪できないのか？

こんな角度からアベノミクス批判をしているのは「インサイダー」だけじゃないのかと不安を覚える方もいるかもしれない。確かに最初はそれに近い状態だったが、ようやく最近になって同じような見方をする人が増えてきて、一例を挙げれば、第一生命経済研究所の主任エコノミスト＝藤代宏一は20年9月1日の同所レポートでこう述べている。

▼アベノミクスではおカネの量を増やすべく大胆な金融緩和を実施した。2013年4月に日銀は政策の操作変数を「金利」から「マネタリーベース」に切り替え、長期国債を異次元のペースで買い入れ、市場におカネを供給する政策を開始した。デフレを貨幣現象と捉え、その解決手段として供給したおカネ（貨幣）とはマネタリーベースを意味していたと考えられる。

▼マネタリーベース急増は初期段階において円安・株高の流れを生み出した。ここに疑いの余地はないのだが、一方で肝心のインフレ率や経済成長率との関係は不明確・希薄であった。ゆえに現在も続く「量」の効果を疑問視する声は多い。

▼マネタリーベースが増加しても、需要が乏しければ、おカネは日銀当座預金に滞留（いわゆるブタ積み）してしまいマネーストック増加には繋がらない。これを信用乗数の低下というが、アベノミクスは大半の期間を通じてそのような状態にあった……。

こういう視点からアベノミクスのこの馬鹿げた現実を切開手術的に白日の下に晒し、安倍晋三とその取り巻きどもを断罪することなしには、「新しい資本主義」もへったくれもない。この一点だけを見ても、岸田が口先で言葉を弄んでいるだけであることが分かる。

高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ

 

「モノから人へ」がキーワード？

5．「人的資本を大切にしない経営では、長期的に企業価値を最大化することが困難となり、かえって長期的に株主に還元を行うことが困難になってしまいます。そこで、私の新しい資本主義では、その鍵を『人』すなわち人的資本に置くことにします。『モノから人へ』が、新しい資本主義の第1のキーワードです」(P.97)

これが上述3．の（a）や（c）への岸田流の解答である。が、これは旧民主党が2009年の総選挙で掲げ、政権奪取に大いに貢献したスローガン「コンクリートから人へ」の剽窃ではないのか。

鳩山・菅直人の両政権では、公共事業予算が2年間で30％も削減され、文科省の予算は6.7％増、そのうち教育予算は9％増で、それによって公立高校の授業料無償化が直ちに実現し、また私立に対しても国と都道府県がタイアップして就学を支援する制度が広がった。30年ぶりに35人学級化の方向が打ち出され、教員も3年間で1万人増えた。さらに医療予算も13.5％増え、医療・福祉の雇用が2年間で62万人増えた。08年のリーマンショック不況の津波を被って2年間で計15兆円もの歳入欠陥が生じ、さらに11年には東日本大震災で本物の地震・津波に襲われるという大変な状況の下で、省庁の枠を超えた大胆な予算の組み替えが断行され、その結果、たぶん明治以来初めてだろうと当時言われたが国交省（旧建設省）の予算を文科省の予算が上回るということさえ起きたのである（鳩山由紀夫・高野孟『民主党の原点』〔花伝社、12年刊〕）。岸田が「モノから人へ」と言うなら、この具体的な実践例からよく学ぶべきだろう。

「成長と分配の好循環」？

6．「新しい資本主義に対して、成長なくして分配なし、という指摘があります。それは事実です。他方で、分配なくして成長なしというのも事実です。……私が掲げている令和版所得倍増は、官と民がそれぞれの役割分担をしつつ、この『成長と分配の好循環』をつくっていくという、私の経済政策の基本的な方向性として申し上げたものです」(P.105)

もちろんこの好循環が生まれるに越したことはないが、彼が書いているように、2010年代の日本の経済成長率は1.0％、1991年と比べた2019年の実質賃金は1.05倍で、この国が長期停滞状態にはまり込んでいる（ということは7年間余りの長きを占めるアベノミクスの失敗を物語る数字だと思うが）中で、どこから切り込むとこの好循環が回り出すのかを言わなければ、ただの呪文にすぎない。

とはいえ、まだこれは初期段階で、「2023年G7サミット日本開催を見据え、今夏にはこれまで述べてきたようなグランドデザインを深め、それを具体的な行動に落とし込んだ実行計画を、工程表を明示した上で策定します」(P.106)という段取りとなるらしい。福祉国家論や新自由主義は欧米発の資本主義の進化だったが、今度の新資本主義は初めて日本発で世界に示すことができる進化となるはずで、具体的には23年サミットで各国首脳の絶賛を浴び、世界中に「日本に学ぼう！」の声が満ち満ちるような状況が生まれることを想定しているのだろう。その夢を叶えるには、このグランドデザインは穴ぼこが多過ぎるので、まずはきちんとした学術的な基礎の上でデザインを描き直すことを勧告したい。アベノミクスの総括もできないようでは世界から馬鹿にされるだけである。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年1月17日号より一部抜粋・文中敬称略。全文はメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』を購読するとお読みいただけます）

高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ