日本衰退を止めるには、適度な円安と冷戦時代の1980年代の企業支援策に戻るしかないのだ。この条件を米国に容認してもらう必要があり、そのためには、欧米日対中露の冷戦構造が必要なのである。
特に中国と韓国企業との闘いが熾烈であり、この競争で中国がいなくなることで、韓国とは全分野での競争ではないので、日本企業は優位な位置に復帰できることになる。
事実、米国の対日鉄鋼関税が、ロシアとの冷戦構造で、日本がLNGの一部を欧州へ譲る代わりに、交渉でなくなった。このように冷戦構造は、日本の立場を強化することになる。この冷戦構造と円安を利用して、昔に戻るしかない。
経済合理性を無視したロシアの大暴れで、日本復活の条件が整い始めている。この環境で一気に中韓が行う企業支援策と同様な支援策を日本に認めさせることだ。岸田政権の一番、行わないといけないことである。それを誰も言わないことが問題である。さあ、どうなりますか?
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