習近平がプーチンを説得か。ウクライナ紛争停戦「3つのシナリオ」

ウクライナに対して生物・化学兵器の使用を検討していると伝えられるなど、エスカレートする兆候を見せるプーチン大統領の非人道的な侵略行為。国際社会は独裁者の暴走を止める術を持ち合わせていないのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、「3月中に中国が和平仲介を行う」と大胆予測するとともに、そう判断する理由を解説。その上で今週末までに大きな動きながければ、世界の政治経済はますます迷走するとの見方を示しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年3月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

政治経済からエンタメ、スポーツ、コミュニケーション論まで多角的な情報が届く冷泉彰彦さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ

 

ウクライナ情勢と中国の政局を考える

ウクライナ情勢の今後については、アメリカでも日本でも多くの専門家が、「全てはプーチンの精神状態次第である」という説に傾いています。かなり投げやりな見方ですが、確かに戦況は行き詰まっています。つまり、ロシアとしては、可能な地上兵力は投入しているものの、点と線の支配しかできない、つまり州単位あるいは都市全体を降伏させて面の支配ができていません。

前線の士気は最初から低いようですし、戦車部隊は破壊されるか逃亡、放棄されている状況。そこで精度の低いミサイルを中心とした「飛び道具」による破壊を繰り返すしかない状況のようです。

経済制裁の影響はジワジワと効いて来ているようですし、情報はいくら統制しても浸透します。ロシア国内の、特に知識層の間では相当な不安心理が拡大しているようです。ある情報源によれば、19日の土曜日にモスクワ市内で、ギリシャの超人気指揮者テオドール・クルレンティスによるコンサートがあったそうです（楽団は不明）。シュトラウスの「メタモルフォーゼン」とチャイコの「悲愴」というヘヴィな演目だったそうですが、場内は信じられないようなスタンディングオベーションになったそうです。

悲愴はチャイコが悲劇的な音楽表現を研ぎ澄ましたような作品ですし、シュトラウスの曲は、それこそ第二次大戦で廃墟と化したドイツ文明への悔恨を込めた挽歌と言われています。モスクワの聴衆がそんな曲目に熱狂するというのは、まるで大戦末期に「海ゆかば」に涙した日本人にも似ており、戦況の困難、経済の困難、国際社会における地位喪失といった状況への悲劇的な心情を二重三重に隠しつつ吐露するような拍手であったことは想像できます。国家として末期的です。

その一方で、具体的な戦線は膠着しています。停戦交渉が断続的に続いているというのは、ウクライナ側としては一刻も早く破壊と殺戮を止めて欲しい中では、自然ですがロシア側としてはその姿勢がよくわかりません。現場は戦闘を止めたい一方で、上からは「中立化・非軍事化」が絶対条件という点は譲れないというラインで一貫しているようです。

ということは、現場は「相手が呑む可能性がありそう」だという楽観的な見通しを上に上げて「交渉継続」を許してもらっているのかもしれません。だとすれば現場には権限がない一方で、現場と上層部との意思疎通は相当に細っていることが考えられます。

政治経済からエンタメ、スポーツ、コミュニケーション論まで多角的な情報が届く冷泉彰彦さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ

 

この後のパターンですが、ロシアの行動パターンについて、歴史に事例を求めるのであれば、

1）ナポレオン戦争やナチス侵攻のように、厳寒期の地の利を利用して悲惨なまでに持久戦をやって勝利。

2）日露戦争の奉天会戦のように、士気の高い敵に押される中で、処分覚悟で司令官が撤兵、皇帝は司令官を更迭したが撤兵は承認。

3）日論戦争の最後は、海戦敗北後に米国の仲裁で和平。

4）ロシア革命は実際は第一次大戦の従軍兵士が、戦争に疲れて反逆したいというエネルギーをレーニンが巧みに利用して実施。

5）スターリンは悪どい手段で政争に勝利したのちは、No.2候補が頭角を表すと理由をつけて粛清し、ライバルのない状態を実現して長期の恐怖政権を死ぬまで維持。

6）フルシチョフは休暇から戻ると、指導部内で一方的に解任され、その後はブレジネフ、コスイギン、ポドゴルヌイの3頭政治に移行。

7）ゴルバチョフは、改革を進める中で守旧派軍部のクーデターに遭遇。クーデターは未遂となるものの、求心力を喪失してエリツィンの台頭を許す。

8）そのエリツィンは、健康問題等で判断が鈍る中でプーチンに巧みに権力を奪取される。

といったパターンがあります。一部には「ゴルゴ13」を雇ってプーチンを「消す」しかないなどというマンガのような話もありますが、歴史に事例を求めるのであれば、この8つのパターンのどれか、もしくは組合わせということになるのではと思います。

例えばですが、1）はロシアから見て今回は無理ということですと、4）とか7）のように軍の一部もしくは多数がプーチンに反旗を翻すということは考えられます。勿論、プーチンは特に近年は「歴史オタク」と化していて、この種のリスクに対しては最初から手を打っているという説もありますが、しかしながら前線の状況、そして全国の状況に照らして考えれば、可能性はゼロではありません。

一方で、プーチンは5）のスターリンのように政敵を次々に粛清して延命するかというと、流石にそこまでのスケールの「闇」を抱えているとは思えませんし、反対に周囲の側近たちについても、6）のように「プーチン外し」をやってのける度胸やスキルは伝わって来ません。

そうなると、ロシア内部としては「ハードランディング」のシナリオというのは、現実的ではないということになります。ですから、一つの可能性としては、3）のように第三国が仲介して和平に持っていく、これが一番現実的です。

そして、現時点では大国の中でロシアと建前上のコミュニケーションのチャネルを持っているのは中国しかありません。

ここからは、推測になりますが、中国が仲介を行うかどうかという1点に集中して、その可能性を検討してみたいと思います。結論から言えば、「月内に中国が和平仲介を行う」という予測をしてみたいと思います。外れるかもしれませんが、外れた場合には、どうして成立しなかったのかを考えて先に進むしかありません。ですが、現時点では敢えて「2022年3月の月内に中国が仲介」というシナリオを描いてみたいと思います。

政治経済からエンタメ、スポーツ、コミュニケーション論まで多角的な情報が届く冷泉彰彦さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ

 

それでは、「中国が和平を欲する経済的な理由」「中国政局との関係」「現実的なシナリオ」の3つに分けて考察して参ります。

まず中国が和平を欲する理由ですが、中心となる理由は世界経済です。現在の中国経済は、多くの産業、とりわけエレクトロニクスと自動車の関連を中心に、全世界のほぼ全産業が取引相手となります。ということは、世界経済の安定ということが、中国の経済の利害とほとんど一致することになります。

その中国は、今回の全国人民代表会議での李克強総理の演説によれば、次年度の成長率5.5％を目標に掲げています。この5.5％ですが、日本など自由陣営とは意味合いが違います。自由陣営におけるGDPというのは、勿論政策的なターゲットはありますが、達成の主体は国家でもなければ政権でもありません。

官民合わせた自由な活動の結果がGDPであり、極論を言えばその目標値が未達だからといって、それで総理がクビになるわけではありません。勿論、経済が低迷すれば選挙で負けるわけですが、とにかく目標未達ということで自動的に政権の信頼が失墜するわけではありません。

ですが、中国の場合はこの目標達成というのは重たい意味を持ちます。つまりは、選挙で選ばれない共産党政権は、民意の洗礼を受けるチャンスがないわけです。ですから、仮に「良くないこと」が起きたとしても、選挙に勝って政治的パワーを挽回するという手段が使えません。勿論、政権は続くのですが、GDPが未達になるようですと、政権への信頼は揺らぎます。その結果として、漠然とした民意は不満を持つようになりますが、その不満は選挙というストレートな形ではなく、政敵が活性化するという政争の形を取って出てくるのです。

ですから、この目標というのは政権が安定的に政治を運営するには、非常に重要です。その上で、李首相はこの欄で既にご紹介したように、中国経済には3つの困難があると指摘しています。具体的には、「コロナ禍、サプライチェーン、ウクライナ」の3つです。

中でもウクライナについては、このまま事態が長期泥沼化すると、次の3つの問題がボディーブロウのように、中国経済を深く苦しめていくことになります。

1つは原油高、エネルギー高です。米国の制裁を非難することは簡単ですが、中国にはこれをひっくり返してエネルギー価格を下げる政治的戦略があるとは思えません。また、現在異常に露骨にロシアのエネルギーを輸入するというのも、全体的には無理があります。あまり露骨にやって米国が許容できなくなると、国際分業がある臨界点を超えて破綻するからです。

ということは、やはりこのウクライナの問題が早期に解決して、エネルギーのコストが下がるということは、中国経済の5.5％成長を達成するには必要であり、中国としてはそこに国益の相当な部分がかかっていると考えられます。

2つ目は、穀物です。ウクライナは小麦（世界7位）、とうもろこし（世界2位）などの生産高を誇り、世界の穀倉地帯の一角を占めています。現時点では、ロシアは穀物関係のインフラは攻撃していませんが、このままですと、交通・輸送のインフラが動かないとか、夏の冬小麦の収穫、春小麦の種まき（5月）などは不可能な状況になります。

中国はウクライナの穀物に大きな関心をはらって来ていますが、とにかくウクライナの問題が長引いて、穀物市場が大きく値上がりするということは、大口輸入国になっている現在の中国にとっては非常に厳しいことになります。特にこれから春になっていく季節において、ウクライナの穀倉地帯が稼働できるかは、中国にとって大きな影響があると考えられます。

3つ目は、対米貿易です。仮に中国がロシア政策に関して曖昧な態度を取り続けるとなると、トランプ以来の米国との「貿易戦争」についての「ウィン＝ウィン」の解決は難しくなります。経済ということでは、米国との関係を再構築する必要はあり、米国側も中国が誠意を見せれば応じる可能性は大きいと思います。

政治経済からエンタメ、スポーツ、コミュニケーション論まで多角的な情報が届く冷泉彰彦さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ

 

次に中国の政局との関係ですが、現時点では、李総理の演説がかなり厳しい現状への批判が入っていたとか、江沢民とコンビを組んでいた朱鎔基元首相などが、習近平の「続投に難色」を示しているといった報道が飛び交っています。現状は秋の党大会を見据えつつ、いろいろな動きが出ているのだと思います。

具体的には、習近平が続投するのか、その場合に総理が交代するのかどうか、7名の常務委員の顔ぶれがどう変化するのかという問題ですが、大事なのは顔ぶれではなく、政権全体の方向性です。あくまで経済優先、国際社会との協調優先で行くのか、それともロシアを擁護しつつ台湾に圧力をかけるなど「経済より安保」という路線を濃厚にしてゆくのか、この路線闘争という問題が重要です。

例えばですが、習近平が仮に2期10年で大人しく退任して、これまでの規定通りに新しい人物に主席の座を譲るとして、それが例えば子飼いの陳敏爾であったとします。その場合に党内基盤が弱い陳が求心力形成を焦って、強硬路線に突き進むというようですと、ほとんど最悪のコースになってしまいます。

反対に、習近平が続投するにしても、李総理の後任に胡春華など他派閥の人間を入れて、バランスを取って行くようなら、当面は安定するのだと思います。陳がトップになるにしても、例えばですが陳主席、胡総理の「ワンツー」になって、全体としてバランスが取れ、陳も穏健路線で安定した政治ができる環境でスタートできるのであれば国際社会としては安心です。

可能性は低いですが、激しい政争の結果、習近平が敗北して引退、当面のトップに李克強がスライドしたとして、一見すると経済優先で良さそうですが、李の就任が強引であれば、全体的な方向性はガタガタする、そのうちに強硬路線が出てくるという可能性もあります。

とにかく、ウクライナ問題について、対ロシアの姿勢をどうするかという判断は、中国の次期役員人事に深く関係していると考えなくてはなりません。もしかしたら、中国が「政治の季節」に入っているので、機動的には動けないということを、プーチンは計算の中に入れている可能性もあります。

では、具体的なシナリオとしてどんなことが考えられるかですが？

1つのタイミングは、3月24日にブラッセルで開催される、G7首脳会合です。G7首脳が雁首を集めても、プーチンを動かすのは難しいでしょう。かといって、G7が認めてNATOで「NFZ（飛行禁止ゾーン）」をやるとか、ドイツとカナダを説得して、ポーランドにF35を供与、旧式戦闘機をウクライナに回すディールを復活させるというのも危険極まりないわけで難しいと思います。

経済制裁についても、これ以上の手札は少ない中で、では、どうしてG7ブラッセル会議などをやるのか、1つの可能性は中国を引っ張り出すためという考え方ができます。そう考えると、今回、岸田総理がインドとカンボジアに行って、それなりに「反ロシア」のメッセージを引っ張って来たというのも、手分けをして中国にメッセージを送っているという意味合いから受け止めることも可能です。

勿論、お互いに面子がありますから、中国がG7の顔を潰すように動くことはないでしょうし、反対にG7が中国に対して卑屈になるということもないでしょう。ですが、中国として、G7会合のタイミングで何かメッセージを出すということはあり得ると思います。

ですが、G7に習近平が来るというのはないでしょうし、G7の7人に対して、習近平がビデオで会議参加というのも対等性を欠くことになります。

政治経済からエンタメ、スポーツ、コミュニケーション論まで多角的な情報が届く冷泉彰彦さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ

 

順番としては、習近平とバイデンがオンラインでもリアルでもいいですが、もう一回会談して具体的な詰めを行う、その上でその内容をバイデンがG7で披露して、同時に習近平が声明を出す、そんな段取りです。この辺は非常に難しいのですが、2つの要素、つまり習近平が和平仲介に乗ったとして、その行動が中国国内と政界で習近平の求心力になる演出をすること、これがまず大事です。もう1つG7首脳とバイデンが習近平に屈した印象をそれぞれの国民に与えないということも必要です。

バリエーションとしては、習近平＝バイデン＝プーチンの3者会談というのも、あるかもしれません。

その場合の条件ですが、これはテクニカルに膨大な作業になると思います。

「文言として、中立化とかNATO非加入といった問題をウクライナの国家主権と整合性をつけて確認するロジック」

「西側各国世論のロシアに対する懲罰要求をどう処理するか」

「制裁解除のロジックと段階」

「ウクライナの再建問題」

「バルト三国、ベラルーシ、ジョージア、モルドバに関する安全の保障問題」

どれも非常に膨大です。バイデンが習近平とのオンライン会議で、2時間をかけたそうですが、事務方では膨大な作業が進んでいるということを期待したいです。また、ロシアの側にも中国からコンタクトをする用意もしているのでは、その作業の真っ只中ということではないかと思います。

あくまで推測ですが、

「中国カードが切れないのなら、G7が集まっても動けない」

「ウクライナ問題が処理できないのなら、習近平の続投問題を含めた第20期の中国共産党常務委員人事は進まないはず」

「ウクライナの春小麦の種まき時期である5月が刻々迫る」

といった要素を考えると、今週末までに大きな動きがなければ、世界の政治経済は更に迷走を深めるのではと思うのです。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年3月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

政治経済からエンタメ、スポーツ、コミュニケーション論まで多角的な情報が届く冷泉彰彦さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ