2022年4月から成人年齢（成年年齢）が20歳から18歳に引き下げられました。18歳に引き下げられることで、4月から高校の家庭科で金融教育も導入されることになります。そこで今回は、株式会社Money＆You代表取締役で資産運用のプロである頼藤太希さんが、18歳に限らず成人なら誰しも最低限知っておくべきお金の知識をご紹介。実は「子供への金融教育が大切だ」と言っている大人の方こそ、もっとお金の知識を身につけ行動すべきだといいます。
18歳になると金融関係で何ができる？
民法でいう「成年年齢」とは、「一人で有効な契約をすることができ、父母の親権に服さなくなる年齢」のこと。2022年4月からは、以下の契約手続きを親の同意なしで、自分で行うことができるようになります。
- 携帯電話の契約
- 各種ローンを組む
- クレジットカードを作る
- 部屋を借りる（賃貸契約）
- 民間の生命保険や損害保険に加入する
- NISA口座や課税口座の開設・投資実行 など
携帯電話の契約でスマホ代の分割払いと毎月の通話・通信費の支払いを自己責任で行えることになります。
住宅ローンを組むことはもちろん、キャッシング、カードローン、リボ払いなど各種ローンを利用することができます。不動産の賃貸契約を結んで一人暮らし始めたりすることもできます。
そして、民間の医療保険やがん保険などの生命保険や自動車保険や火災保険などの損害保険が親の同意なしに加入できるようになります。
さらに、NISA口座や課税口座の開設し、投資実行までできるようになります。
契約には責任が生じるもの。十分な知識がないまま安易に契約をしてしまうと、思わぬトラブルにつながることもあります。
とはいえ、これは18歳に限った話ではなく、お金の知識がない成人なら誰しも起こりうることです。
消費生活センター等に寄せられている相談事例では、高額商品をクレジットカードやローンを契約してしまうケースや、SNSやライングループなどで情報商材を販売するマルチ商法や詐欺、スマホ関連のトラブルが多いようです。
ワンクリック詐欺やフィッシング詐欺など、ネット犯罪に巻き込まれるケースも増えています。
高校の金融教育で学ぶことのメインは「家計管理」と「マネープラン」
文部科学省「高等学校学習指導要領解説 家庭編」平成30年7月よれば、
『生活の基盤としての家計管理の重要性や家計と経済との関わりについて理解するとともに、収入と支出のバランスの重要性やリスク管理の必要性を踏まえた上で、将来にわたる不測の事態に備えた経済計画についても考察できるようにすることをねらいとしている』
とあります。
実際の授業では、給与明細を教材にした家計の構造や収支バランス、高校卒業後の進路や職業も含めた生活設計にもとづく家計シミュレーション、ライフステージに応じた適切な住居の計画と住宅ローン費用との関連付けなどを学ぶようです。
上記を見ると、メインは家計管理やマネープランを学ぶように感じます。投資についても学習するようですが、「預貯金」「民間保険」「株式」「債券」「投資信託」の基本的な金融商品の特徴（メリット、デメリット）の解説程度となるようです。
今まで学校では学ばない内容を成人になる前に学べる意義は大きいが、投資に関しては、実行までできるようになるかというと難しいかもしれません。
金融商品の特徴だけでなく、もう一歩進んで、リスクとリターンの関係、リスク許容度にあった資産運用、具体的な商品選びのポイントまで教えるべきだと考えます。
18歳でも50歳でも成人なら最低限知っておくべきお金の教養
ここまでの話から、成人になったら最低限知っておくべきお金の教養は次のとおりです。
収入以上に支出しない・先取り貯蓄
まず収入以上に支出しないことが大前提です。こう書くと「そんなの常識だ」と言う人が多いですが、クレジットカードや借金が簡単にできることで収入以上に使ってしまっている人が多いのが実情です。実際、貯蓄ゼロ世帯が各年代に2〜3割はいます。
次に貯蓄を確実に行う仕組みの構築です。先取り貯蓄は、給与などの収入があったら、先に貯蓄分を取り分け、残ったお金で生活する方法です。先取り貯蓄をしておけば、残ったお金を仮に全部使ってしまっても、貯蓄分は確保できているので、貯蓄できないということはありません。
お金の貯まらない人は、収入があったら先に使ってしまい、余ったら貯蓄しようとしますが、これではお金は一向に貯まりません。
金利・利回り
お金を借りたり、貸したりするときに、お金の利用料・使用料としてやり取りされるのが、利子・利息です。株や投資信託に投資をすると、配当、分配金、値上がり益などの形で利益が分配されます。
貸借するお金の元本に対する利子・利息の割合を「金利」と呼びます。投資したお金の元本に対する1年間の利益合計（配当、分配金、値上がり益など）の割合を「利回り」と呼びます。
複利効果
利息の計算方法には、単利と複利の2種類があります。単利では、利息を元本に組み入れません。そのため、当初の元本部分に対してのみ利息がつきます。
一方で、利息が元本に組み入れられるのが複利。利息を組み入れた元本に対してさらに利息がつくため、時間が経つほど雪だるま式にお金が増えていきます。
これは借金でも投資でも同じです。複利効果は敵にもなるし味方にもなるのです。
リボ払いやキャッシングを利用すると金利は年18%が一般的です。
リボ払いで30万円買い物し、月1万円ずつ返済した場合（買い物は1回のみ・定額返済・年利18％）の返済総額は約40.1万円（返済回数41回）。実に10万円以上も利息を支払うことになるのです。借金が複利効果で膨れ上がった例です。
なお、投資で年18%を継続的に実行していこうとすると、かなりハイリスクな投資を継続することになり、現実的ではありません。お金が増えるよりも減ることがほとんどでしょう。
資産分散が効いている投資信託を活用して年3%の運用を狙うことは、年18%の運用と比べて容易です。年3%で運用できれば、複利効果が味方します。仮に毎月1万円を年3%で運用できれば、30年後には、元本総額360万円が583万円にはなっている計算です。
投資商品の仕組み・メリット・デメリット
銀行預金や保険も、広い意味では金融商品です。たくさんある金融商品は、安全性・収益性・流動性の3つのポイントを押さえてみるとわかりやすいでしょう。
「安全性」は運用した結果元本が減りづらいこと、「収益性」は運用することで利益が出やすいこと、そして「流動性」は現金に交換しやすいことです。
image by : 著書「1日1分読むだけで身につくお金大全100」より
この3つのポイントがすべて完璧な金融商品は存在しません。とくに、安全性と収益性は両立しません。
金融商品を選ぶにあたっては、それぞれの金融商品の特徴を知ってうまく組み合わせることが大切です。
投資のリスクとリターンの関係
投資の世界の「リスク」には、「危険性」ではなく、「投資の結果（リターン）のブレ幅」を指します。金融商品の価格は、日々上下しています。
image by : (株)Money&You作成
金融商品には、それぞれリスクがあります。そして、金融商品によってリスクの大きさが異なります。一般的に、リスクとリターンはトレードオフ（比例）の関係にあります。
お金を増やしたければ、リスクと上手に付き合っていく必要があります。
リスク許容度にあった資産運用
金融商品を選び、資産配分を決めるときには、自分のリスク許容度を知ることが大切です。リスク許容度とは、どのくらいまで損しても大丈夫かをはかる指標のようなものです。
金融商品のリスクは誰が買っても同じですが、リスク許容度は、収入・資産・年齢・投資経験・リスクに対する気持ちなどによって変わるため、人によって異なります。一般的に、収入が多いほど、資産が多いほど、年齢が若いほど、投資経験があるほど、リスク許容度が高いとされています。
image by : (株)Money&You作成
リスク許容度は高いからいい、低いから悪いというものではありません。
あくまで、自分のリスク許容度を知ること、そしてそのリスク許容度に合わせた投資先・資産配分を選ぶことが大切なのです。
具体的な商品選びのポイント
金融商品はいろいろありますが、成人なら誰もが、iDeCoやつみたてNISAで投資する「投資信託」の選び方については最低限知っておきたいところです。
リスク許容度を踏まえた上で投資信託を選ぶといっても、投資信託は何せ6000本あります。良い投資信託を選ぶためのポイントを3つあげておきます。
- なるべくコストの安い投資信託を選ぶ
- 市場全体に投資できる投資信託を選ぶ
- 基準価額・純資産総額が右肩上がりで増えている投資信託を選ぶ
投資信託の選び方は、次回以降で詳しく解説します。
金融詐欺・投資詐欺
ラクをしてお金を稼げることはありません。また、「元本保障もしくはローリスク・ハイリターン」という商品もありません。
もしそんな勧誘があった場合は、まずは「ポンジスキーム」を疑いましょう。
ポンジスキームとは、通常、「出資者全員のお金を集めて運用し、その利益を出資金に応じて配当金として還元する」という建前になっています。実際は、運用は行われず、後から参加する別の出資者から集めたお金を、一部の運営者が着服し、残ったお金をそれ以前の出資者に配当金と偽って渡しています。このように集めたお金を自転車操業的に横流ししていますので、いずれお金がなくなり破綻します。破綻すれば、出資者のお金は戻ってきません。
ほかにも、投資詐欺にはさまざまなものがあります。
- 上場するといわれた未公開株に投資したが一向に上場しない
- 仮想通貨を入金しておくだけで月利15％の利益が出るといわれたが利益が出ない
- 数十万円もする投資教材購入やコミュニティに入ったのにそのとおりやっても勝てない
- 海外の投資商品に手を出したがいつのまにか連絡がつかない
リスクを抑えてリターンを得る「長期積立分散投資」
リスクを抑えながらリターンを得ることを目指すなら、「長期積立分散投資」を行うことです。
「長期」は、長い時間をかけて投資を行うことです。数十年という長い期間で投資することで、利息が次の利息を生み出す複利効果も期待できます。
「積立」は、一定額ずつコツコツと投資することです。定期的に淡々と投資すると、価格が高いときには少なく、安いときには多く買うことができます。こうすることで、平均の購入単価を下げられ、値上がりしたときに利益を出しやすくできます。
「分散」は、投資先や購入タイミングをわけることです。ひとつの投資先だけに集中してしまうと、その投資先にもしものことがあった場合に、資産が大きく減ってしまいます。複数の投資先にお金を分散させれば、そのうちのどれかが値下がりしても損失は大きくなりません。ほかの資産の値上がりで損失をカバーできる可能性もあります。
今回は、成人なら誰しも最低限知っておくべきお金の知識をお伝えしてきました。
MAG2NEWSの読者世代は40〜50代が多いと聞きますが、新成人に負けないよう、知識を身につけ実践し、年齢の垣根を超えて切磋琢磨していきましょう。
プロフィール：頼藤太希（よりふじ・たいき）
株式会社Money＆You代表取締役。中央大学客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、アメリカンファミリー生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に6年間従事。2015年にMoney＆Youを創業し、現職へ。女性向けウェブメディア『FP Cafe』や『Mocha（モカ）』を運営。『1日1分読むだけで身につくお金大全100』（自由国民社）、『はじめてのFIRE』（宝島社）、『そのままやるだけ！ お金超入門』（ダイヤモンド社）、『はじめてのNISA＆iDeCo』（成美堂）ほか著作・共著・監修書多数。日本証券アナリスト協会検定会員、ファイナンシャルプランナー（AFP）。Twitter→＠yorifujitaiki
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