北朝鮮離脱住民、移民者などを排斥する社会ムードはさらに激しくなった。北朝鮮離脱住民(脱北者)に対して「受け入れられない」(排除)と答えた割合は25.0%で、2020年の調査(18.3%)より6.7%増加し、文在寅政府が発足した2017年(14.3%)に比べて10%以上増えた。
外国人移民者と労働者を排除する認識は、今回の調査で12.9%を記録し、前年調査(9.9%)より3.0%ポイント増えた。2017年(5.7%)の2倍を超える水準となった。
「性的少数者を受け入れられない」という回答も54.1%で、2020年(57.0%)より小幅に減少したが、2018年(49.0%)に比べるとむしろ5.1%増えた。文政権時代を経ながら排他的傾向が少しずつ増したと考えられる。
このような中、国が追求する価値として「分配」(37.4%)を挙げた回答が「成長」(26.7%)を上回った。同調査が始まった2013年以降、分配が先行したのは今回が初めてだ。
ここで「分配」というのは、大企業や大富豪が一極集中的に儲けるという構造ではなく社会の各層がそれぞれの立場で幸福に生きていけるような社会にすることである。
コロナ不況で苦しむ食堂や中小企業などにそれなりの支援をしているのも「分配」の一環とみていいだろう。
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