新型コロナが流行した際、オーストラリアのモリソン首相はどこが起源なのかを調査すべきだと発言し、中国が反発、それ以来、中国はオーストラリア産の肉類やワインなどの輸入をストップするなどの嫌がらせを続けてきました。
一方、オーストラリアでは中国共産党のスパイが国会に浸透工作を行おうとしていたことなどが明らかになり、一気に中国に対する反感と警戒感が広がりました。
オーストラリアには、香港返還以降、多くの香港人や中国人が移住するようになりましたが、その一部あるいはその後にやってきた中国人留学生が中国共産党のスパイとして、現地の人々や反中国政府の中国人たちと衝突するケースも目立つようになっています。
そのオーストラリアでは現在、台湾有事の際にオーストラリアが関与すべきかについて激しい議論が交わされているそうです。発端は昨年、キーティング元首相が「台湾問題はオーストラリアにとって重要ではない」と発言したことに始まりました。
これに対してピーター・ダットン国防相は、「台湾での紛争を無視することはできない。アメリカが台湾の軍事防衛を約束した場合にオーストラリアが傍観することはありえない。中国が台湾侵略に成功すれば、さらなる領土拡張に乗り出すだろう」と反論しています。
オーストラリアの「シドニー・モーニング・ヘラルド」が4月9日に発表した独自調査によると、オーストラリア人の65％は台湾を独立した主権国家と考えており、「中国の一部」だと考えているのは9％しかいないとのことです。
これは中国と台湾を比べれば、政治体制から民度、国民性までまったく異なっているため、当たり前といえば当たり前でしょう。民主的な選挙制度のある台湾と、独裁国家中国では価値観は真逆です。
また、調査では、オーストラリア人の3分の2が、中国が台湾を攻撃した場合にはオーストラリア政府は何らかの対策をすべきと考えている一方、軍の派遣ではなく外交的・経済的な制裁を望むとしているそうです。
軍の派兵は下手をすれば戦争に発展しますから慎重になるのは当然ですが、台湾有事の際に中国への経済制裁をすべきだと考える人が多いというのは、台湾にとっても心強いことです。それだけ中国共産党政府に対する不信感が強いということの表れでもあります。
中国と台湾の真実を最もよく知る黄文雄先生のメルマガ詳細・ご登録はコチラ
