2026年2月5日に発表されたNTTドコモの2025年度第3四半期決算では、営業利益の通期予想が大幅に下方修正されました。その要因の一つとして挙げられたのが、端末購入プログラムにおける想定以上の早期返却です。メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』の著者でケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川さんはスマホの売り方について転換点にきているのではと語っています。
ドコモ、端末を想定以上に早期に返却されて業績が悪化
2026年2月5日、NTTドコモは2025年度第3四半期決算を発表。井伊基之前社長時代から、第3四半期決算会見を行ってこなかった同社であったが、なぜか前田義晃社長が登壇する会見が開かれた。
営業利益の通期予想を当初の9660億円から8830億円へ830億円下方修正した。MNPでの競争激化が長期化し、販促費用が想定を上回ったという。
そんななか注目したのが「端末購入プログラムによる収益悪化」だ。
NTTの島田明社長は「想定よりも早く返却する人が多かった」と語る。
前田社長も「買い換え時にプログラムを利用する方が多かったのは事実。今年度は特に競争が激化している。端末を購入するユーザーが多く、返却も増えたことで、我々が見込んでいた以上のコストが積み上がってしまった」と振り返る。
そもそも、24か月で返却されると、キャリアが赤字を被るという端末購入プログラムの設計自体がおかしいのではないか。「仕組みを忘れて返却しない」というユーザーが損することを前提にキャリアが儲かるという立て付けは無理があると言わざるを得ない。
そんな疑問を感じ、出張中であったグーグルの台湾オフィスから音声で「仕組みが上手く機能していないのではないか」と質問しようと思ったが、上手くつながらずスルーされてしまった。仕方なく、チャットで送ったところ、時間切れであったが、前田社長が救済して質問に答えてくれた。
前田社長は「適切な残価設定を見直していく必要性は感じている」としており、さらに「他社との競争環境を見ながら適切に判断していきたい」と、販売方法の見直しも検討したいとしていた。
実際、NTTドコモは12ヶ月目で端末返却が可能になっているなど、大盤振る舞いな点がある。また、最近は顧客獲得を重視しているためか、短期の返却がかなりお得な設定が多いようにも感じる。
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