一方で、明らかに「渋め」に見えるのがKDDIだ。決算では「過年度販促費」として23億円のプラスが営業利益の増加要因として記載されている。
松田浩路社長は買い換えプログラムについて「非常にバランスがとれていてコントロールができているというのが第一印象。これまで少し苦しんでいたので、いまはコントロールできる範囲になってきた。我々としても新しい端末や機能をお届けしたいと考えており、バランスを見定めてやっていきたい」とした。
さらに松田社長は「ユーザーから持ち込まれて新しいものに買い換えたいという動きにおいて、過年度に見通しを見誤っていた部分があった。そういうところをアジャストして計画を作り上げている」と語った。
各社、端末購入プログラムが複雑化している一方で、NTTドコモのように減収要因につながりかねない状況を見ると、もはやスマホの売り方として「破綻」しているように感じる。
総務省でも議論が進んでいるが、規制を撤廃し、もっとキャリアが柔軟に売れる環境を作るべきではないだろうか。
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