21日、ソウルで開かれた尹大統領とバイデン大統領間の初の首脳会談の結果である共同声明で、北朝鮮に対する抑止と圧迫は以前より強い水準に復元された。
北朝鮮の核武力を「脅威」と規定し、ミサイル挑発を「糾弾」しただけでなく、金正恩が敏感に反応する北朝鮮人権に対しても「深い憂慮」を表明した。
また、北朝鮮が放棄すべき対象を核・ミサイルだけでなく、生物・化学兵器などの大量破壊兵器（WMD）にまで拡大して規定し、対応しなければならない北朝鮮の脅威にサイバー攻撃までも含めた。
宣言的規定に加え、韓米は拡張抑制力も大幅に強化することにした。
「バイデン大統領は核、通常兵器およびミサイル防御能力を含め、利用可能なすべての範囲の防御能力を使用した米国の韓国に対する拡張抑制公約を確認した」という内容が含まれた。
韓米首脳級でこのように具体的に拡張抑制手段を明示して明らかにしたのは事実上初めてだった。（米は結局何もやらないんじゃないかという韓国側の不安を払しょくする形となっている）
共同声明はまた「必要に応じて米軍の戦略資産を時宜にかなった調整方式で展開することに対する米国の公約を再確認した」という内容も盛り込んだ。
戦略資産の適期展開を明示したことに対して大統領室は「具体的措置と関連して公約を実際の行動で後押しするという点を強調した」と意味を付与した。
これに加え両国は2018年以降、延長および縮小を繰り返してきた韓米合同訓練および演習も範囲と規模を拡大するため、協議を開始することで合意した。
実質的抑止力の強化のほか、外交的にも文在寅政府が対北朝鮮対話局面の造成のためにぶん投げてしまったカードを再び蘇らせるという意味も大きい。
韓半島周辺の戦略資産の展開や連合訓練は、北朝鮮がこれまで公に反発してきた代表的な事案だ。
しかし、韓米首脳レベルで今後5年間、このような原則を維持すると明らかにしただけに、反発は予想された。
