今回の韓国外交部の発表も、その数日前に行われたバイデン大統領の訪韓と無関係ではないでしょう。もともと日韓慰安婦合意は、オバマ政権で副大統領だったバイデンの肝いりで実現したものだったからです。そして日本の岸田首相は当時の外務大臣でした。
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現在の日米のトップが、日米慰安婦合意の当事者であり、しかも韓国でも政権交代が起こったことで、こうした事実が出てきたのだと思います。そもそも慰安婦問題自体が嘘まみれで、「30万人の強制連行」などという虚言がいまだにまかり通っているのは、朝日新聞をはじめとする左翼や反日日本人によるプロパガンダがあったからです。
韓国で日韓慰安婦合意の破棄や撤回を求める声が出たときも、「日本政府は韓国側の事情も理解して譲歩すべきだ」などと言い出す「進歩的文化人」すらいました。
このメルマガでも何度か述べていますが、1992年に韓国が中国と国交を樹立する際、韓国政府は台湾側に対しては「断交はありえない」と言いながら、台湾の弱みに付け込んで5万台もの韓国車を売りつけ、そのあげく、あっさり断交して韓国から台湾の大使館員を即日追放したということがありました。当時の韓国のマスコミはこの騙し討ちを「外交的勝利」と得意げに報道しました。その屈辱があるため台湾では韓国嫌いが多いのです。
韓国の反日感情は日帝時代の「恨（ハン）」によるものですが、「恨」を買う理由のない台湾に対するこのような仕打ちは、両班時代の差別や弱い者いじめの伝統からくるものだとされています。華人思想家の柏陽氏はこれを「婆媳（ボーシー）文化」と命名しました。婆媳とは、嫁姑のことです。強者に媚びる事大主義とともに、弱者を踏みつけ裏切る伝統文化が朝鮮半島で受け継がれてきたわけです。
そのため、私にとっては、慰安婦問題にしても韓国の主張が嘘だらけなのはもちろん、日韓慰安婦合意にしても韓国はどうせ反故にするだろうことは予見できたことでした。しかし実際にそうなったら、日本国内の反日勢力が呼応し、日本を貶めるだろうとも思っていました。そして、それは現実のものとなっていったのです。
日弁連などは、これまで慰安婦を「性奴隷」だと主張し、さんざん日本政府への対応を求めてきたにも関わらず、韓国が一方的に日韓慰安婦合意を事実上反故にした際には何の批判もしませんでした。
それどころか昨年4月に日本政府が「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現が不適切だという閣議決定を行ったことをもとに、教科書の記述が変更されることに対して、今年の2月に「過度な教育介入だ」などと「深い憂慮」を表明しています。
● 閣議決定受けた教科書記述の変更、日弁連が会長声明で「深い憂慮」
日本では弁護士は日本弁護士会や日弁連に強制加入させられます。そのような強制加入団体であるにもかかわらず、弁護士全員で決議したわけでもなく、総意でもないにもかかわらず、会長名でこうした表明が出されることに対して批判的な声も少なくありません。
● 日弁連の左巻き政治活動に内部からも異論噴出 日弁連会長「『9条守れ』は政治的発言じゃない…」
ロシアのウクライナ侵攻以後、日本人にも安全保障問題への意識が高まり、防衛力の増強や憲法改正議論も活発化しつつあります。憲法改正反対派の勢いもだいぶ衰えつつあることは、多くの国民の衆目が一致するところだと思います。とはいえ、まだまだ反日リベラルはどこかで一発逆転を狙っています。
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