5月23日に行われた岸田文雄首相との共同記者会見で、中国が台湾に侵攻した際に米国が台湾防衛に軍事的に関与するかと問われ、「イエス。それが我々のコミットメントだ」と答えたバイデン大統領。日本のみならず世界中で大きく報道されましたが、当のアメリカではどのような反応なのでしょうか？今回は台湾有事の際にアメリカが“軍隊を派遣しない”可能性が大きくなってきている、という話をしていきます。
バイデン大統領の台湾有事へのコミット発言
先週アメリカバイデン大統領が初来日して、日米の固い結束、IPEF発足表明、クワッドの開催、とアジアに於ける影響力を大いにアピールしていきましたが、その中で日本のマスコミが最も注目したのは、バイデン大統領の「台湾有事へのコミット発言」だったようです。
そして、このバイデン大統領の発言は、アメリカでも大きく注目を集めています。
アメリカの曖昧戦略について
一応説明しておくと、23日の首脳会談後の記者会見でCBSニュースの記者が、「ウクライナでは軍事関与はしなかったが、同じ状況が台湾で起こった場合軍事関与する意思はあるか」と尋ねられた際、「イエス、それがわれわれのコミットメントだ」とバイデン大統領が答えました。
そのため、日本では従来の曖昧戦略を変更するものだ、と大きく報じられました。
アメリカでも、バイデン大統領の失言癖や直ぐに火消をするスタッフらとの関係性、そして戦略的曖昧さと戦略的明確さのどちらが侵略行為に対する抑止効果が高いか、などの議論が噴出しました。
ここで、台湾に於けるアメリカの「曖昧戦略」を簡単に説明すると、台湾に対しては、「軍事支援を否定しない」ながらも、中国には「一つの中国政策を維持する」と発言して安心感を与えることで、台湾への武力行使を抑止する、という効果を狙うものです。
しかし、今回のバイデン大統領の発言は、「台湾有事の際の関与明確化」と捉えられかねないものであったのは事実ですので、明確化が必要と主張する専門家が騒ぐのも無理は無いかとは思います。
ただ、今のアメリカ軍事力の弱体化、民主党政権の海外関与に関わる方針、予算の流れ、国内世論などを見る限り、バイデン大統領がぽろぽろ本音を漏らすタイプだ、ということだけで、曖昧戦略自体は変わらず、誰かが少し踏み込んだ発言をすれば、誰かが火消をする、ということをその場の状況に応じて繰り返し続ける、ということに何も変わりは無いと思われます。
実際にあの後ブリンケン国務長官が、台湾政策に変更は無い、一つの中国政策を維持していく、との演説を行って火消しに努めました。
バイデン大統領の発言の中で注目すべきポイント
実は、この問題をもう少し深読みをすると、このバイデン大統領の発言の陰に隠れている、アメリカの同盟国防衛に関する方針転換の可能性こそ注視すべきポイントです。
4月7日に、マーク・ミリーというアメリカ軍参謀本部のトップの方が、国防予算に関する上院の公聴会で極めて重要な発言をしました。
「台湾有事の際の最善防衛は台湾自身で防衛することである。ウクライナでは沢山の教訓を得ているが、アメリカはウクライナと同様の手法で、台湾を支援することが可能である」との発言を行いました。
つまり、台湾有事にアメリカ軍は直接参戦せず、武器を大量に供給する「ウクライナ型代理戦争」の手法をアメリカ軍の参謀本部が検討していることが推察出来る内容の発言です。
ウクライナでの手法はアメリカとしては極めてメリットが大きいもので、
- ベトナム、イラクやアフガンの様な失敗をすることなく、
- アメリカ国民を危険に晒すことなく且つ、戦争に負けるという名誉を損なうこともなく、
- 核保有国との全面衝突を避け、
- アメリカの軍需産業に多大なる利益をもたらす、
という、ある意味では、今のアメリカ国民が求める理想形と言えます。
しかしながら我々が注視すべきは、この理論の最大のリスクは、攻め込まれた国が多大なる犠牲、あれだけの国民が無くなり、町が焼き野原になるという犠牲を払うことになる、ということです。
これ台湾は勿論ですが、中国は、尖閣諸島も自国領土である、台湾省の一部だと言っており、日本は最大の当事国の一つです。
その意味では、曖昧戦略、明確戦略、どちらの主張も一長一短ありますが、少なくとも、侵略行為、武力行使は始められたら終わり、抑止こそ最大かつ唯一の絶対条件であり、その為のベストの手法を常にアメリカ政府には取って頂きたいと思います。
出典：メルマガ【今アメリカで起こっている話題を紹介】欧米ビジネス政治経済研究所
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