国会の会期末恒例の内閣不信任決議案は野党すらまとまらずにあっさりと否決されました。メディアは法案審議などには無関心。政党も議員も心は既に閉会後の参院選に向いているようです。そんな“無風”の今国会の状況を嘆くのは、メルマガ『室伏謙一の「霞が関リークス」増刊号』著者で国会議員、地方議員の政策アドバイザーを務める室伏謙一さん。原材料価格の上昇と円安によるコストプッシュ型のインフレが進み、コロナ禍から続く国民と事業者の困窮を放置。一切対策を打ち出さない岸田政権を「ノー天気」「お花畑思考」と痛烈に批判しています。
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貧困体験を「商品化」する悪しき傾向が日本を衰退させる
来週15日の会期末を控えて通常国会も終盤を迎え、国会論戦は熱を帯びているかと思いきや、無風、凪、春先の日中のような暑くもなく寒くもなくのほほんとしていられる気候のような状況です。立憲民主党等の一部野党は衆院議長及び内閣の不信任決議案を提出しましたが、こちらも盛り上がりにかけ、いつもの会期末の風物詩以下のような扱いです。
それもそのはず、国民の注目がコロナからウクライナにシフトし、こと更にウクライナや「国際社会」なる実態のないものとの連携を強調する以外、岸田政権は特段何もしていない（実はトンデモ法案は提出されているのですが、意図的なのかほとんどメディアでは取り上げられていないようです。）ですし、国会論戦が紛糾することもほとんどなく、淡々と時が過ぎていっているかのような状況ですから。
そうした中で、新型コロナの感染蔓延に対応するためと称した緊急事態宣言やまん延防止等措置を濫発したにも関わらず、緊縮脳に特に囚われた菅・岸田両政権は、国民・事業者に対する有効な支援策は講じず、困窮状態は深刻化しているところに、輸入物価の上昇によるコストプッシュ・インフレが襲いかかり、ジワジワとその影響を広げています。コストプッシュ・インフレは、家計のみならず、輸入物価の上昇を、何らかの形で転嫁せざるをえない事業者にも多大な影響を与えます。
それに対する有効かつ短期的にできる対策は、消費税減税、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除、そして国民に対する一律給付ですが、岸田政権は一切やる気はなく、国民・事業者が困窮しようとお構いなし。それよりも「2025年PB黒字化」という緊縮教の絶対的教義を守り、達成することが大事なようです。
こうした中で、我が国の貧困化はより深刻化していっています（にも関わらず、投資して資産倍増！などと抜かしている岸田政権はどこまでノー天気、お花畑思考なのかと思います）。
しかし、今に始まった話ではなく、数年前からの話ではありますが、自らの貧困体験をある種「商品化」して、それを起爆剤というかバネにして有名になろう、のしあがろうという動きが、芸能界を中心に出ているように思います。私は子供の頃こんな悲惨な生活をしていた、〇〇も食べていた、こんなところに住んでいたといった話、テレビ番組のみならず、ネットでもご覧になったことがあるのではないでしょうか。
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