コロナの痛手もインフレも放置。岸田政権が推進する日本の貧困化

 

勿論、自らの貧困体験を語ることで、貧困問題にもっと関心を持って欲しい、もっと実情を知って欲しい、困っている人たちの声を政治の現場に届けたい、そうした思いから自らの体験を語る方もいますし、そうした方々、今でも貧困に喘いでいる方々の中に入っていって実情を取材し、ネットの記事や動画にして届けてくれる有志の方々もおられます。私はそうした方々を云々したいわけではありません。

そうではなく、かつて自分が貧困状態で、それを半ば面白おかしく伝えることで、「元貧困◯◯」として世に出ている人、つまり、自らの貧困体験を「商品」にして売り出すことで注目させて、その後の自分という「商品」の販促につなげるという行為・活動、そしてその「商品」を上手く活用することで視聴率やアクセス数を上げようとする、ネットも含めたメディアのやり方、そうしたものを問題視しているのです。

では、何が問題なのかと言えば……(メルマガ『室伏謙一の「霞が関リークス」増刊号』2022年6月9日号より一部抜粋)

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昭和47年静岡県生まれ。国際基督教大学(ICU)教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了(法学修士)。総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表(当時)渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、室伏政策研究室代表 政策コンサルタントとして独立。政・財・官の全てを経験した立場から、国会議員、地方議員の政策アドバイザーや民間企業向けの政策の企画・立案の支援、講演活動(自民党議連「日本の未来を考える勉強会」、三橋経済塾、政経懇話会等)、東京MX「モーニングCROSS」、インターネットテレビ「チャンネル桜」他、報道・情報番組において政治・政策関連のメディア活動にも従事。

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