公共機関の放漫経営を解消するための方策としては、朴振（パク・ジン）KDI教授の発表文が引用された。パク教授は15日「2022国民公共政策フォーラム」で主題発表を引き受け公共機関に対して「サービスの質は立派だが費用が多くかかりすぎ事業が放漫だ」として「非核心事業を整理し人事構造や経営評価改善などが必要だ」と強調した経緯がある。
企画財政部はパク教授が発表文の中でも特に「公共機関改革が難しいのは主務部署、労組、政界の抵抗のため」という部分を強調した。省庁の公務員が退職後、傘下機関で働ける（落下傘人事）という期待のため、公共機関をきちんと牽制できずにいるということだ。
また、安定的な労使関係を望む経営陣は、高い福利厚生を望む強硬労組の要求を受け入れるしかないという点も指摘された。各種の苦情を処理する政界も、公共機関の改革に乗り出していないという指摘も出た。これに伴い、企画財政部が本格的な改革に乗り出す場合、労組との衝突が避けられない見通しだ。
政府は少なくとも来月初めには、このような内容を盛り込んだ公共機関革新案を発表する計画だ。革新案には企画財政部が持っている公共機関の管理権限を各省庁に大幅に移譲する案も盛り込まれる見通しだ。企画財政部は指針準備に集中し、厳格な事後評価を通じて部署の責任性を強調する計画だ。
公務員の怠慢就労が以前報道されたことがある。ある市の公務員の話であるが、朝出勤の顔認証を終えるとすぐに外（サウナなど）に行き、夕方の退勤の時まで外でのらりくらいと過ごし、退勤のころを見計らって帰って来て顔認証をして帰る。
こんな公務員がいるという報道だった。これは報道された市に限られたものでないのが問題だが。このときも驚いたものだが、公共機関の怠慢・放漫経営は、公務員などとはまた次元の違うものであり、国民の誰もが許せないレベルのものだ。
ぬるま湯につかり続けているこういった部署、会社（公共機関）などは、尹錫悦大統領の独断で大いに成敗してほしいものである。
国民側に軸足を置いている人だ。既得権益と対抗しようとする尹錫悦のコンセプトなら、独断なり独裁なり、大いに結構というものだ。国民は大いなる拍手をもって公共機関の徹底改革を願っている。
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