さらには尹政府内部を見ても尋常ではない。すでに方向性を離脱した事例が相次ぎ、憂慮される。貨物連帯ストに屈服したのが代表的だ。法治と公正と常識を前面に掲げた尹政府が「無理強い法」に押された悪い先例を残すこととなった。
さらに首相室は規制革新団を設置し、なんと全体200人のうち150人を退職公務員で満たした。過去李明博・朴槿恵政府も電柱を抜いて爪の下のとげも抜く（悪い物は全部抜き取る）と豪語していたが、「フードトラック」1台も実現できなかった。
官僚と一線公務員の抵抗ないし小細工改革が大きな原因だった。ここに至って規制をこれまで放置してきた張本人の退職公務員たちが改革を主導するということは時代錯誤もいいところだ。主役でなければならない民間は脇役にすぎない格好だ。主客転倒だ。
このような公職者中心の退行的発想が尹政府から出たというのが信じられない。まずはここから正さなければならない。
文前政権が細かく歪曲した「非正常」を正常化するだけでも任期5年で可能かどうかは未知数だ。重要な国政課題ごとに関連法の改正・制定が欠かせない。
これを避けて「施行令統治」をすることは限界が明確だ。関連法なしに改革をしてみたところで、問題の本質はそのままにした小細工でなければその場しのぎという批判は避けられない。
もはや「尹政府の時間」だ。万事が尹政府の責任だ。民主党が支配する国会を越えることも、尹政府の時代的召命だ。粘り強い理解と説得、多角的な戦略で正面突破しなければならない。尹大統領が直接与党・野党議員と個別に疎通する覚悟もしなければならない。
2024年4月の国会議員総選挙まで2年も残っていない。働ける時間があまりない。可視的な成果を出すよう全力投球しなければならない。（国民日報コラムをベースとした）
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