10代は麻薬類を手に入れる際、病院で違法処方を受けるのでなければ、主にSNSメッセンジャーの秘密チャットルームを活用するという。
決済手段は、たいていビットコインのような仮想通貨だ。銀行送金など記録を残さないためだ。仁川地検のイ・ジェイン検事は昨年11月、初めて10代を含むテレグラムメッセンジャー麻薬取引部屋組織に対し、犯罪団体の容疑を適用して裁判に回した。
同検事は今年3月の論文で「全体麻薬類事件の中で知人の借名口座を利用して代金を伝達する伝統的方式は約30%にとどまり、テレグラムなどを通じて互いに身元を知らない人同士が仮想通貨で代金を伝達するのは70％ほどに達する」と分析した。
緩いCIQ（出入国管理・税関検査・検疫］によって麻薬類が国内に流入し、病院など医療界管理不良で麻薬類に指定された医薬品が10代に不法処方・販売されるなど供給側面の問題も指摘されている。
検察と警察の捜査権調整以後、一線の混線で崩れた麻薬犯罪に対する共助捜査→処罰→リハビ矯正システムにも穴ができたという分析も出ている。
何よりも政府と国会が「麻薬清浄国」という誤った認識に陥り、治療・リハビリインフラをきちんと備えておらず、再犯を防ぐどころか煽っているという批判まで出ている。
食品医薬品安全処と関税庁などの関係省庁では、「十分な予算がなく専門人材を配置しなければならないのに、力不足」と訴えている。
国内に入ってくる麻薬類の流入量も急増している。昨年、検察と税関の麻薬類押収量は前年対比4倍以上増加した1,295.7キロで歴代最大値を記録した。
最高検察庁のホン・ワンヒ麻薬組織犯罪課長は「麻薬類は一度拡散すれば元に戻すことが非常に難しい」とし「急いで総合的な対策を立てなければ、いわゆる『麻薬先進国』のように政府が投薬者管理のために注射器を配る日が来る可能性がある」と強調した。（中央日報を一部削除編集）
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