与党大勝ではなく野党大敗。立民が描くべき「中進国」日本の未来

by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』

2年前

自民党の独走を許すどころか比例獲得議席数では日本維新の会を下回るなど、参院選で大惨敗を喫した立憲民主党。なぜ野党第一党は、かくも無惨な状況に陥ってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、同党の歴史を振り返りつつその原因を考察。さらに日本の「惨状」が一目瞭然となるデータを提示しつつ、立憲民主党に対して構想の転換を促しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年7月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

戦略も戦術もない野党第一党の無惨な敗北／参議院選挙後に改めて考える日本の行方

自民の大勝というよりも野党の惨敗に終わった参議院選挙の結果である。岸田文雄首相率いる自民党は、何を争点にして勝ちを掴んだと言えるものはなく、ウクライナ戦争への人々の同情をそのまま「台湾有事」「尖閣危機」への恐怖感にスライドさせて漠然たる不安感を煽り、そういう時こそ「安定第一」の自民党政権が何よりという気分を醸し出した。それを投票日2日前の安倍晋三元首相の銃撃死のショックがダメ押しした。

野党第一党の立憲民主党は、この真綿で首を絞めるような情念的な心理操作作戦にほとんどなす術もなく受け身で右往左往しつつジリジリと後退を強いられ、ホワイトハウス発・永田町増幅による「ロシア・中国脅威論」の虚構性を暴いて別の世界解釈と外交方策を示すことが出来なかった。そこを突き詰めると、結局この党は、何一つ戦略らしきものを持っておらず、従って例えば今回選挙での共産党など他党との選挙協力などの戦術選択も腰がフラついて上手く取りまとめることが出来ないでいることが判る。

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旧立憲から旧民進、旧民主へと遡る

2017年10月、総選挙を前にして当時の旧民進党の前原誠司代表が自力で戦う気力を失って、小池百合子におんぶに抱っこの「希望の党」への丸ごと合流という奇矯な方策に打って出た。この時、小池が旧民進内の左派やリベラル派を「選別排除する」と言い出し、それに反発した枝野幸男が赤松広隆ら「サンクチュアリ」グループや菅直人の支持勢力などと共に旧立憲民主党を立ち上げたのは、誠に機敏な行動で、15年の安保法制反対の大規模な国会包囲デモを担ってきた市民運動、旧総評系の労組、シニア世代などがこぞって支持。選挙前の16議席を3倍以上の55議席に伸ばして忽ち野党第一党の座にのし上がった。

しかし、私に言わせれば枝野がよかったのはそこまでで、旧立憲も、20年に旧国民民主党その他と合流して出来た現立憲も、かつての旧民主党と違って、それなりの歴史観を背景としたあるべき日本の構想とそれを支える戦略・戦術論を持って自民党に政権交代を迫るという具合にならなかった。

その最大の原因は、枝野が21年5月に出した『枝野ビジョン』（文春新書）の第11章「地に足の着いた外交・安全保障」で書いているように、本来はそれこそを自民党政権との中心争点にしなければならないはずの外交・安保について「私は、短期的な外交・安全保障政策について、政権を競い合う主要政党間における中心的な対立軸にすべきでないと考える」と断言してしまっていることにある。

【関連】なぜ自民党と争わない？『枝野ビジョン』外交・安全保障の危険性

確かに彼は、集団的自衛権容認など安倍政権の政策方向を現実離れしていると批判し、また地位協定の改定や辺野古基地建設中止を唱えてはいるけれども、それらは「健全な日米同盟を基軸とする」という大前提の下でのことと位置付けられている。また「尖閣防衛」についても、それが米日の好戦勢力によって今にも起こるかに宣伝されているイデオロギー攻勢であることを暴露せず、彼らと同じ地平に立って軍事力による対処を主張し、米軍が頼りにならなければ「日本独自の対応力を強める」と、丸っ切り自民党右翼と同曲を奏でていて驚かされる。

これでは永遠に自民党政権に対する対抗軸を形成することは出来ず、従ってまた他の野党との連携や協力の可能性を追求することも難しい。

「小日本主義」の日本への転換を議論したら？

96年の旧旧民主党は、対外政策の第1項に「常時駐留なき安保」を掲げ、沖縄はじめ日本全土の過剰な米軍基地の存在を一つずつ吟味しつつ交渉し、日米安保がある下でも基地を減らしていくことは可能だと主張した。それが、「日米安保基軸」で凝り固まった自民とは決定的に異なると同時に、旧革新＝左翼陣営の「安保廃棄一本槍」（を勇ましく唱えながら実は何もしない退廃）ともはっきりと袂を分かった、新しい時代の「リベラル」の目指す道であることを示そうとしたのである。

また国内の統治に関しては、明治以来の薩長田舎侍の国権主義剥き出しの中央集権による「大日本帝国主義」の伝統を100～150年ぶりに転覆して、「地方主権国家」の連合体による「小日本主義」という国の生き方に向かうべきとする考え方を採っていた。

これらのラディカルな内外戦略は、98年に旧新進党から分かれてきた人々と一緒に旧民主党が再結成された際に正しく継承されることはなかったが、しかしコアの人々の胸にはそれが深く刻まれていた。私の見るところ、そういうコアがあればこそ、時間はかかったけれども旧民主党が政権交代を迫るところにまで力をつけることが出来たのである。今回の惨敗を受けて泉健太代表から「力不足」という言葉が漏れたが、どうも、どのような「力」が不足しているのかを分かっていないように見えた。

旧旧民主党の「大日本主義」を超克しようとする理念は未だ達成されず、今の自民党政治は安倍であれ岸田であれ、皆「大日本主義」の延長上にある。それこそが日本社会の閉塞の根本原因であることを思えば、この際、改めて今日時点での大胆な「小日本主義」への転換構想を描いてみてはどうだろうか。

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日本は世界の中でどの辺に位置するのか？

そのためにはまず、日本が世界の中でどの程度の存在なのかについての錯覚を解くことが必要である。

普通の名目GDPのランキングを見ると、日本はまだ世界第3位の大国である（表1）。とはいえ、少し前まで日本は第2位で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などと言われていた時代もあったことを思うと、今そこに中国がいて、日本はその中国の3分の1以下の経済規模であることを思い知るべきである。しかも名目GDPは各国ごとの計算を為替レートで換算するので、近頃の円安では日本がこの順位を確保できるのかどうか。また年々の変化を見る場合は、物価の変動分を取り除いた実質GDPで見なければならない（表2）。第2次安倍政権がアベノミクスを発動した2013年と、安倍が辞任した20年の実質GDPが、ほとんど全く同じであるのはどうしてかということを、彼はキチンと説明してから亡くなって欲しかった。

さて、GDPの取り方には色々あるが、一番実感に近い比較の仕方は購買力平価方式による1人当たりの数字とされる。同じマクドナルドのハンバーガーが実際にいくらで食べられるかを比べていると考えればよい。その第1～10位には日本の姿はなく（表3-1）、世界順位で33位、アジア太平洋では15位である（表3-2）。

また、有名なスイスIMD世界競争力ランキングでは、日本は世界34位、アジア太平洋で15位（表4）。どうもこの辺りが最近の日本の定位置で、しかもそこからズルッズルッと下がる傾向にあるので、まあ「中進国」というか、自国を「大国」であるという錯覚からそろそろ卒業しないと、この先の行方がますます分からなくなるのである。

もう1つ、最近話題となった数字は、日本は韓国に大きく引き離された年間平均賃金（表5）。こういうこと、すなわち日本の国の行末を問題にし真剣に討論し合わないような選挙は、正直なところほとんど何の意味もなく、ただ自民党が振りまく煙幕の中を野党が見当違いの方向でウロウロしているだけの茶番でしかない。日本の未来を語れる野党よ、出よ！である。

《表1》名目GDP世界ランキング第1～10位まで
　　　　〔IMF、2021年〕
順位　　国名　　　　GDPnom(億＄)
　1　　アメリカ　　　229,975
　2　　中国　　　　　174,580
　3　　日本　　　　　 49,374
　4　　ドイツ　　　　 42,259
　5　　イギリス　　　 3,1876
　6　　インド　　　　 3,0419
　7　　フランス　　　 29,355
　8　　イタリア　　　 21,013
　9　　カナダ　　　　 19,908
　10　韓国　　　　　 17,985

《表2》日本の実質GDPの10年間推移
　　　　〔IMF、億円、21年と22年は推計〕
2013　528,248
14　　529,823
15　　538,081
16　　542,138
17　　551,220
18　　554,440
19　　553,107
20　　528,231
21　　536,792
22　　549,633

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《表3》1人当たりGDP世界ランキング
　　　　〔購買力平価、IMF、2022年〕

《表3-1》第1～10位まで
順位　　国名　　　　　　GDPpc($)
　1　　ルクセンブルグ　　140,694
　2　　シンガポール　　　131,580
　3　　アイルランド　　　124,596
　4　　カタール　　　　　112,789
　-　　マカオ　　　　　　 89,499
　5　　スイス　　　　　　 84,658
　6　　UAE 　　　　　　　 78,255
　7　　ノールウェー　　　 77,808
　8　　アメリカ　　　　　 76,027
　9　　ブルネイ　　　　　 74,953
　-　　香港　　　　　　　 70,448
　10　サンマリノ　　　　 70,139

《表3-2》第11位以下のアジア・太平洋諸国
　12　　台湾　　　　　　　 68,730
　19　　オーストラリア　　 61,941
　23　　バーレーン　　　　 57,424
　25　　サウジアラビア　　 55,368
　28　　韓国　　　　　　　 53,051
　29　　クウェート　　　　 50,919
　30　　ニュージーランド　 50,411
　32　　イスラエル　　　　 50,202
　33　　日本　　　　　　　 48,814
　46　　トルコ　　　　　　 37,488
　52　　オマーン　　　　　 35,286
　54　　マレーシア　　　　 32,901
　55　　カザフスタン　　　 30,502
　58　　モルディブ　　　　 29,133
　72　　中国　　　　　　　 21,364
　73　　タイ　　　　　　　 21,057
　　（以下略）

《表4》世界競争力ランキング
　　　〔スイス国際経営開発研究所（IMD）、2018～22年〕

《表4-1》第1～10位まで
　国名　　　　　2022　21　20　19　18
デンマーク　　　　1　　3　 2　 8　 8
スイス　　　　　　2　　1　 3　 4　 5
シンガポール　　　3　　1　 3　 4　 5
スウェーデン　　　4　　2　 6　 9　 9
香港　　　　　　　5　　7　 5　 2　 2
オランダ　　　　　6　　4　 4　 6　 4
台湾　　　　　　　7　　8　11　16　17
フィンランド　　　8　 11　13　15　16
ノルウェー　　　　9　　6　 7　11　 8
アメリカ　　　　 10　 10　10　 3　 1

《表4-2》第11位以下のアジア・太平洋諸国
UAE　　　　　　 12　　9　　　 9　　５　　 7
中国　　　　　　 17　　16　　 20　　 14　　13
カタール　　　　 18　　17　　　14　　10　　 14
オーストラリア　 19　　22　　　18　　18　　 19
サウジアラビア　 24　　32　　　24　　26　　 39
イスラエル　　　 25　　27　　　26　　24　　 21
韓国　　　　　　 27　　23　　 23　　28　　 27
バーレーン　　　 30　　　-　　　-　　 -　　 –
ニュージーランド 31　　20　　　22　　21　　 23
マレーシア　　　 32　　25　　　27　　22　　 22
タイ　　　　　　 33　　28　　 29　　25　　 30
日本　　　　　　 34　　31　　　34　　 30　　25
インド　　　　　 37　　43　　　43　　 43　　44
カザフスタン　　 43　　35　　　42　　 34　　38
インドネシア　　 44　　37　　　40　　 32　　43
フィリピン　　　 48　　52　　　45　　 46　　50
トルコ　　　　　 52　　51　　　46　　 51　　46
ヨルダン　　　　 56　　49　　　58　　 57　　52
モンゴル　　　　 61　　60　　　61　　 62　　62

《表5》主要30カ国の年間平均賃金
　　　　〔購買力平価、＄、OECD、2020年〕
順位　　国名　　　　　　平均賃金
　1　　ルクセンブルグ　　75,305
　2　　アメリカ　　　　　74,738
　3　　スイス　　　　　　69,726
　4　　デンマーク　　　　62,054
　5　　オランダ　　　　　61,734
　6　　ベルギー　　　　　59,610
　7　　オーストリア　　　58,139
　8　　ドイツ　　　　　　56,663
　9　　オーストラリア　　56,021
　10　カナダ　　　　　　54,299
　11　ノールウェー　　　53,079
　12　アイルランド　　　52,352
　13　イギリス　　　　　51,724
　14　フィンランド　　　50,698
　15　スウェーデン　　　49,825
　16　フランス　　　　　49,619
　17　韓国　　　　　　　44,813
　18　スロベニア　　　　44,084
　19　イスラエル　　　　42,089
　20　イタリア　　　　　41,438
　21　日本　　　　　　　40,849
　22　スペイン　　　　　39,480
　23　ポーランド　　　　33,850
　24　エストニア　　　　33,360
　25　チェコ　　　　　　31,723
　26　ポルトガル　　　　29,720
　27　ハンガリー　　　　26,223
　28　ギリシャ　　　　　25,944
　29　スロバキア　　　　24,769
　30　メキシコ　　　　　16,610