李前代表は裁判所の決定を控え、世論戦を繰り広げ、自分に有利な状況を引き出す案を選んだものと見られる。記者会見は土曜日昼に開かれたが、地上波と総合編成などユーチューブ生放送再生回数を合わせれば200万回を越えた。
彼は記者会見で権成東院内代表と張済元、イ・チョルギュ議員を「尹核関（ユン・ソンヨルの核心関係者）」、チョン・ジンソク国会副議長とキム・ジョンジェ、パク・スヨン議員を「自分も尹核関だと叫ぶ人」としてそれぞれ名指しし、「（これらと）最後まで戦う」と述べた。
それと共に自身に対する尹大統領の「荒々しい言葉」等を挙論したりもした。これは自分に対する懲戒から始まり党憲・党規を変えてスタートした非常対策委員会が民主的・手続き的正当性を喪失したということを間接的に見せようとするものと見られ、「手続き的正当性」を重視する裁判所の性向を狙った発言という解釈も出ている。
今回の事件を担当しているソウル南部地方裁判所のファン・ジョンス首席部長判事は、過去の公認問題など政治関連事件で党憲・党規に違反した手続き上の欠陥がある場合、効力停止申請を受け入れたという。李俊錫の仮処分申請が受け入れられる可能性がゼロではないということになる。
第二の変数は、李前代表の「マイウェイ式長期戦戦略」だ。李前代表は記者会見で「6・1地方選挙が終わって党でプログラマーを雇用し推進しようとした党員疎通空間を私が直接プログラマーとして作り出す」とし、「この1か月余りにわたり党の改革と革新のための方案を盛り込むために書き下ろした本も、もうすぐ脱稿となる」と話した。
彼は14日、フェイスブックでは「明日からラジオでまずお目にかかる」と話した。（仮処分の）法的判断とは関係なくオンラインプラットフォームと、本やマスコミなどを通じて勢力を構築し、長期的な世論戦に入る準備をするということだ。この場合、今後非常対策委員会が発足しても、相当期間「国民の力」党における党内内紛が続く可能性もある。
党内の一部では、李前代表が仮処分申請直前まで尹大統領側の接触を待っていたという話も出た。国民の力関係者は「党内のある重鎮議員が双方を仲裁しようと試みたが、尹大統領側が動かず霧散した」と話した。先月初め、両側に行き来した仲裁案には「倫理委懲戒決定を警察捜査発表以後に先送りする代わりに、李代表が年末に代表職を自主的に辞退する」という内容が含まれていたと伝えられた。
