ほとんどの日本国民が知らぬインドへの武器輸出。国内でなされぬ議論

 

解説

かつて、日本には「武器輸出三原則」がありました。しかし2014年4月1日にそれに代わって「防衛装備移転三原則」が閣議決定されました。

武器輸出三原則は、基本的に武器の輸出や国際共同開発をほぼ認めない内容でした。

それに対して、防衛装備移転三原則は、武器の輸出入を基本的に認めて、その上で禁止する場合の内容を規定する内容となっているそうです。

今回のレーダーは基本的に監視に使われる防衛装備なので全く問題ないのでしょう。

私は現在の国際情勢を鑑みて、今回のインドへのステレスアンテナ供与に反対するものではありません。韓国も武器輸出には力をいれています。

しかし、こういった武器・防衛装備の輸出が国内でさしたる議論もなく事もなく進んでいるという事には違和感を覚えます。

武器、防衛装備品の輸出、輸入はその2国間に特別な関係を生みます。それは一種の軍事同盟のような要素があります。

今回のような日本がとっている軍事的、戦略的な方向性、日本の新聞、TVがあまり報道しておらず、海外の新聞から教えられるというのもおかしな話です。

統一教会と政治家の深い関わりで大騒ぎしているマスコミ。個別の政治家を取り上げて細かい取材を行う事よりも、こういった国の方向性に関する大きな問題をもっと深く取り上げてほしいと思います。 (この記事はメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』10月16日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です)

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・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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