旧統一教会が署名を求め、大串正樹デジタル副大臣をはじめ複数の自民党所属議員が応じたことが明らかになった「推薦確認書」なる文書。次々と明らかになる政権与党と教団との不適切な関係に批判が収まらない状況となっていますが、事実上の政策協定となる推薦確認書については、これまでより踏み込んだ検証が必要なようです。毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さんは今回、「改めて着目すべきは推薦確認書に記された内容」として、書かれていたとされる政策を精査。そこから明確になった「推薦確認書問題の本質」を解説しています。
プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり）
ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）、共著に「枝野幸男の真価」（毎日新聞出版）。
旧統一教会が自民党議員たちに署名を求めた「推薦確認書」の大問題
自民党と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との関係をめぐる報道が止まらない。20日には朝日新聞が、旧統一教会の友好団体が今夏の参院選や昨秋の衆院選で、憲法改正や家庭教育支援法の制定への賛同を明記した「推薦確認書」を自民党国会議員に示し、署名を求めていたことを特報した。事実上の政策協定。実際に署名した議員もいるという。
両者の関係性は、これまでの「うっかり関係団体の会合に出席した」から、さらに一段上がったと言えるだろう。「選挙での支援」と「政策実現」がバーターだったことになるからだ。自民党は、選挙で党の応援をしてもらう見返りに、反社会的とも言える活動をしてきた宗教団体側の政策の実現を図っている、ということになるからだ。
そのことに対する批判は、筆者などよりはるかに専門性の高い方々からすでに多数出ているので、あえてここで繰り返すことはしない。しかし、この問題を考える時、単に「自民党と旧統一教会の関係の深さ」という点に目を向けるだけでは、少々足りないと思う。「今さらながら」と言われるかもしれないが、ここで改めて着目すべきなのは、推薦確認書に記された内容なのではないだろうか。それはつまり「自民党と旧統一教会が歩調をそろえて、どんな社会を目指そうとしてきたのか」ということにほかならないのだから。
各種報道によれば、推薦確認書にはこんな政策が並んでいたという。
- 憲法を改正し、安全保障体制を強化する
- 家庭教育支援法及び青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組む
- 『LGBT』問題、同性婚合法化に関しては慎重に扱う
- アジアと日本の平和と繁栄を目指す「日韓トンネル」の実現を推進する
- 国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢を阻止する
まず憲法改正だ。ひとくちに憲法改正といってもいろいろな方向性があるが、ここでは当然「自民党が2012年に策定した憲法改正草案の実現」ということになるだろう。なるほど、改めて読み直してみれば、それは「安全保障体制の強化」に過度に偏り、現行憲法の平和主義を、こっそりとではなく、明確に捨て去った改正案になっている。
例えば前文。現行憲法にある「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」という文言が、まるまる消えている。代わりに挿入されたのが「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」という言葉だ。軍事的な「守り」だとは明示されていないが、どんな言葉が抜け落ちたのかを考えれば、意味するところは明確だろう。
改憲の最大の焦点・9条が含まれる第二章は、章の名前が現行憲法の「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されている。条文に「戦争を放棄し」という言葉は残っているが、その直後に「自衛権の発動を妨げるものではない」と、わざわざ追加されている。この後に挿入された「国防軍の設置」については、これまでも散々指摘されている通りだ。
しかも安倍政権は「憲法を改正し、新憲法に基づき安全保障体制を強化する」という当たり前の手順すら踏もうとしなかった。2014年、現行憲法で認められていない「集団的自衛権の行使容認」を、憲法改正どころか国会での議論もなく、閣議決定で解釈を変更。翌年「後付け」の形で安全保障基本法を制定したことは、記憶に新しい。
そして岸田文雄首相は今「防衛力を抜本的に強化する」と繰り返し、政府の国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画（中期防）のいわゆる「安保3文書」の改訂に前のめりになっている。
憲法改正といえば、もう一つ「緊急事態条項の創設」（自民党改憲草案第98、99条）に大きな焦点が当たっている。緊急事態が生じた時に、首相が緊急事態宣言を発すれば「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」ようにする、という内容だ。
緊急事態条項ができれば、政府は緊急時に国会の監視を受けることなく、法律を制定するのと同等の権力を手にする。政府に多大な権力が集中し、国会を無力化できる。国権の最高機関たる国会を無力化するということは、つまり憲法の「国民主権」を骨抜きにするのと同義である。
推薦確認書の2項目め「家庭教育支援法の制定」も、自民党の改憲草案と深くかかわっている。
改憲草案の第24条には「家族は、互いに助け合わなければならない」との文言が挿入されている。ここには、大きく分けて二つの問題がある。
一つは、家庭への公権力の介入だ。家族の助け合い自体を全否定するものではないが、それを国家が憲法に書き込み、まるで国民の行動規範のように示すことには、強い違和感を抱く。行政が積極的に家庭教育に介入し、国家が考える「あるべき家族像」を押しつけようとしている、との懸念が後を絶たない。
名前こそ家庭への「支援」だが、子育てに悩む親世代を、個別の事情に合わせてサポートするという方向性ではない。家庭教育支援法に先行するかのように地方自治体で次々と制定されている家庭教育支援条例を見れば、方向性はむしろ逆で、国家にとって好ましい子供を家庭において育て上げるよう、親世代に責任を負わせる狙いが垣間見える。
もう一つはセーフティーネットの家族への押しつけだ。分かりやすいのが菅義偉前政権だが、少子高齢化で社会保障費が膨れ上がるなか、菅氏は「自助、共助、公助、そして絆」なるスローガンで、国民に自己責任を強いる考えを示した。
介護保険制度の創設や民主党政権の子ども手当など、古くから家庭内の問題とされていた介護や子育ての「社会化」を目指してきた従来の流れを否定し、それどころかむしろ積極的に逆行させ、公助をやせ細らせるというわけだ。その責任を家庭（特に女性）に押しつけることになりかねない。
こうした問題を抱える「家庭教育支援法の制定」と、推薦確認書の3項目めに挙がった「『LGBT』問題、同性婚合法化に関しては慎重に」という項目を並べてみれば、現行憲法の第13条「すべて国民は、個人として尊重される」という「基本的人権の保障」をないがしろにしようとしているのは明らかだ。
つまり自民党の憲法改正草案は、緊急事態条項の創設で「国民主権」を、9条改正で「平和主義」を、そして家庭教育支援法の制定などで「基本的人権の尊重」を、それぞれ破壊しようとしている。現行憲法の根幹に手を突っ込み、戦前の大日本帝国憲法下での政治体制への回帰を図るもくろみがあるとしか見えない。
そして旧統一教会は、自民党が目指す国家改革の方向性と強い親和性を持っていた。「旧統一教会の働きかけによって、自民党の政策がゆがめられた」という声が聞かれるが、おそらくもともとの考え方が近い、とみる方が正しいのではないか。
その両者が二人三脚で「現行憲法によって規定された戦後社会の破壊」を目指していることが明確になったのが、今回の推薦確認書問題だ。旧統一教会は、推薦確認書によって自民党議員の選挙に深く関わることで、自らが目指す「政府に権力が集中し、批判勢力が無力化した社会」「国民にばかり責任を負わせる社会」の実現を急かした、というわけだ。
推薦確認書の問題は、単に「自民党と旧統一教会の関係の深さ」だけで語るべきことではない。自民党と旧統一教会が、選挙で連携することで一体どんな社会を作ろうとしてきたのか、それが国民の利益に合致しているのか、という観点も、忘れてはならないと思う。
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