米国と中国の覇権競争葛藤が激しくなっているが、専門家の80％は米・中経済が分離する「デカップリング（decoupling・脱同調化）」は全面的に行われないと展望した。約40％が10年後、両国経済が現在より相互依存度が多少減少すると答えた。現在と似ていると予想した専門家は19％だった。むしろ米・中がお互いにもっと依存すると予想した専門家が23％で少なくなかった。米国が今後10年間、世界最高の分野は軍事力（71％）が圧倒的で、その他の技術（54％）・経済（33％）・外交（31％）などでは影響力が落ちると展望した。
米国が核心価値と考える民主主義基盤の国家は、今後10年間で増加（29％）するよりは縮小（37％）すると予想する専門家が多かった。民主主義体制が困難に直面する理由としては、民族主義（28％）、ポピュリズム（28％）などの勢力を挙げた。
また53％がソーシャルメディア（SNS）が民主主義に否定的な影響を及ぼすと答えた。アトランティックカウンシルは「SNS空間で広範囲な政治的両極化が現れるなどSNSは民主主義に潜在的な危険になりうる」と診断している。
SNSは民主主義を強めるものと筆者は思っていたけれど、逆に民主主義の敵となりうるという見解もあると知ってかなり驚いている。政治的両極化という表現に接し、韓国社会をみていると確かにSNSは両極化を煽る効果があるということは実感として感じている。ITやネットにおいては「先進国」の仲間にはいった韓国は、SNSによって両極化がかなり進行している。1月11日も、李在明が検察に出頭する場面で、擁護派と反対派（李在明を即逮捕せよ派）がSNSによって大挙集まり、検察庁の前が騒然となったのも、SNSの影響が大きく作用している。韓国にいると、まるで二つの国が存在しているかのような錯覚に陥ることがしばしばある。それほどリベラルvs.コンサーバティブの対立は激しい。
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