これまで日本では、防衛装備品の輸出には厳しい制限が設けられ、「武器を輸出して利益を得る国」になることには一定の歯止めがかけられてきました。しかし現在、その規制は大きく緩和され、防衛産業は「成長産業」の一つとして位置付けられています。メルマガ『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』では、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野晃一郎さんが、日本の防衛産業の現状と海外移転をめぐる動きを整理しながら、その意味を考えています。
日本の防衛産業について考える
前号 の「今週のメインコラム」では、亀井静香氏と古賀誠氏の週刊誌対談を取り上げましたが、両氏の発言の中に以下のようなものがありました。
亀井氏： 高市は馬鹿じゃけぇ。だってそうだろ！今の政権は防衛装備品だ何だと武器輸出の規制をどんどん緩めているが、戦争を放棄している国が、戦争をする道具を外国に売って金儲けをするなんてどういう話なんだよ。誰が考えたっておかしいのに、そこまで彼女はおかしくなっちゃったな。
古賀氏： 私もまったくおかしいと思うし、何より世界の国々に恥ずかしいですよ。我が国は「9条をもって戦争をしません」と世界に約束してきた。その平和の理想をあなたたちも学んでくれと頼んでこそ9条が生きてくるのに、武器を売って儲けるなんて「一体何なんだ」と呆れられますよ。
安倍政権時代、2015年に安保法制を強行採決して以降、条件付きで集団的自衛権を容認したり、武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に置き換えるなど、戦後長い時間を掛けて構築してきた平和国家としての礎がどんどん壊されてきました。そして高市政権では、ついに防衛品の輸出規制である「5類型」まで完全撤廃し、殺傷能力のある武器輸出を解禁するところまで来ました。年末までに予定されている安保3文書の改訂では、長く国是としてきた「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則の見直し（特に、「持ち込ませず」に関して）にも含みを持たせています。
防衛産業については、日本成長戦略の17分野の1つにも位置付けられていますが、そうなると、そこにビジネスチャンスを見出そうとする企業が出てくるのは自然な流れで、本メルマガ Vol.163 ではテラドローンについて触れましたが、先日は、楽天がドイツ企業と組んで攻撃型ドローン事業に参入することが報じられました。
そこで私は思わず以下をXにポストしたのですが、今日は日本の防衛産業について少し整理してみたいと思います。
テラドローンに続いて楽天も…。既に歯止めは外れてしまったが、今のうちに何とかしないと、知らない間に戦争屋が跋扈する国になっちゃうよ。 https://t.co/uNEvBWonN6
— 辻野 晃一郎 (@ktsujino) August 17, 2026
まずは、そもそも日本の防衛産業は現在どうなっているのでしょうか。
戦後の日本には、米国のロッキード・マーチンや英国のBAEシステムズのような、いわゆる「武器メーカー」という看板を掲げた企業はありませんが、防衛装備品を手掛けている企業は複数あります。代表格は三菱重工や川崎重工ですが、三菱重工は、戦闘機、ミサイル、戦車、護衛艦、潜水艦など、川崎重工も、潜水艦、哨戒機、輸送機、ヘリコプターなどを手掛けています。また、三菱電機は、レーダーや誘導弾、電子システムなどを提供しており、NECも、通信、レーダー、指揮統制システムなどを手掛けています。他にも、IHI、SUBARU、日本製鋼所、東芝など、多くの企業が防衛産業に関わっています。
実際、2025年度の防衛省の主要調達先を見ると、三菱重工は極超音速誘導弾、護衛艦、潜水艦、次期戦闘機などを受注し、三菱電機は地対空誘導弾やレーダー、川崎重工は哨戒機や電子作戦機などを受注しています。つまり日本は、戦後80年以上「平和国家」を掲げてきましたが、その一方で、分野によってはかなり高度な防衛技術と生産能力を維持してきました。
ただし、日本の防衛産業には、欧米とは大きく異なる特徴があります。輸出が厳しく制限されてきたため、顧客はほぼ防衛省に限定され、市場が小さかったことです。少量生産で特殊仕様、しかも何十年にもわたって保守部品を供給しなければなりません。そのため、収益性が低く、防衛省自身の資料でも、日本の防衛産業の利益率は2～3％程度にとどまってきたとの産業界の調査結果が紹介されています。そのため、防衛事業から撤退したり、規模を縮小したりする企業も相次ぎました。
そこで政府は、防衛産業を「防衛力そのもの」と位置付け、国家として育成するために輸出を解禁して市場を広げる方向に大きく舵を切りました。もちろん、ここまでは必ずしも理解できないわけではありません。日本が平和国家を標榜してどれだけ平和を願ったところで、残念ながら現実の世界から軍事的脅威がなくなるわけではありません。日本が自国を守るために自衛隊を持つ以上、国防のための装備を生産・維持・修理し、必要な技術を国内に蓄積しておくことも必要です。何から何まで外国製、特に米国から購入しなければ自国を守れないという状態は、独立国家として健全とは言えません。
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