2021年2月1日のクーデターにより政権を掌握し、現在も暴政を敷くミャンマー軍事政権。政変から2年以上が経過した現在、現地の人々はどのような状況に置かれているのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、ミャンマー国民から直接聞くことができたという同国の現状を紹介。さらにミャンマー軍政権や彼らを擁護するような発言を繰り返す日本の国会議員たちを抑止するため、我々が取るべき行動を提示しています。
内乱化するミャンマー
ウクライナや台湾海峡にばかり焦点があてられる昨今ですが、アジアで忘れられている大きな紛争国があります。
ミャンマーです。
先日ミャンマーの方とお話する機会がありました。
2年前の2021年2月の軍のクーデター後の状況を話してくれました。
軍政に反対する人々との対立が激化して、軍は民間地域を含む空爆や重火器で対抗しているそうです。
「国民は軍を嫌っています。軍の関与する企業では働きたくないという人も多いです。2/3の公立学校は閉鎖されています」
「アウンサンスーチー氏は投獄されていますが、今、どこにいるかもわかりません」
「ミャンマーに対するいかなる支援もやめてください。それは軍事政権を太らせるだけです」
といった話は切実でした。
以下、香港サウスチャイナモーニングポスト紙の記事の5月18日の関連記事です。
ミャンマー軍がクーデター以降、中国やロシアなどから10億米ドルの武器を輸入したと国連専門家が発表。
ミャンマーの人権状況に関する国連特別報告者によると、ロシアと中国のジェット機が民間施設を攻撃するために頻繁に使用されていた。
ロシア製のMi-35ヘリコプター、MiG-29戦闘機、Yak-130軽飛行機、中国のK-8ジェット機が最も頻繁に空爆に使われ、学校、医療施設、住宅、その他の民間施設を攻撃したと、国連特別報告は述べている。
4月11日、サガイン地方で軍反対派の集会に対する攻撃で、Yak-130から投下された2つの爆弾により、少なくとも160人（40人近い子どもを含む）が死亡したと報告されている。
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