習近平による「情報統制」が逆効果。中国の若者たちに拡散した“天安門事件の真実”

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習近平政権が国民に対して「徹底的な隠蔽」を図る、1989年6月4日に発生した天安門事件。しかしそれが却って裏目に出ているのも事実のようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、当局が強めすぎた統制が、逆に自国の若者たちに天安門事件の真実を知らしめるきっかけとなっている皮肉な状況を紹介。さらに中国共産党が事件に蓋をし続けざるを得ない理由を解説しています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2023年6月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

習近平政権の情報統制が逆効果に。中国の若者に広がる天安門事件の真実

六四前夕 中國抖音下令禁轉「坦克、成龍、天安門」等敏感圖文

6月4日、天安門事件から34年目を迎えました。この時期になると、中国当局は天安門事件を連想させる言葉や写真、映像などが公に出ることを禁止していますが、こうした傾向は習近平政権以降、ますます強まっています。

「自由時報」によると、6月3日、中国のTikTokといわれる「抖音(ドウイン)」は、6月3日から5日の3日間、天安門事件や民主化運動を想起させるような画像や絵文字を掲載しないよう求める内部通達を、動画の運営者やブランドに対して送っていたことが発覚しました。

掲載すべきではない画像や文字としては、戦車、ろうそくを灯す絵文字、天安門事件にまつわる数字、古さを感じさせる写真、ジャッキー・チェンなどの香港タレント、群衆、天安門広場、キャンドルライトなどがリストアップされていました。

ジャッキー・チェンは今ではすっかり中国共産党派ですが、天安門事件当時は民主化運動を支持していたようです。そのため、現在もなお「天安門事件を思い出させる人物」ということになっているとのこと。

ちなみに抖音の運営会社は、TikTokと同じバイトダンス社です。つまり、バイトダンス社は中国では中国共産党の手先として、検閲を強化しているわけです。

アメリカ政府はTikTokを中国当局による情報収集ツールだとして、連邦政府職員の公用端末での使用を禁止しています。また、半数以上の州政府で、州から支給された端末でのアプリ使用を禁止しています。

5月にはモンタナ州が全米で初めてTikTokの運営会社が州内で事業を行うことを全面的に禁止する法律を成立させました。これにより、モンタナ州では一般利用者もTiktokを利用できなくなります。

全米初 「TikTok」事業 全面禁止する法律 モンタナ州で成立

こうした動きに対して、TikTokのCEOはアメリカ議会の公聴会で「中国政府がアメリカの利用者のデータにアクセスしたこともないし、仮に中国政府からデータへのアクセスを求められるようなことがあっても断る」と述べましたが、中国国内では当局のお先棒担ぎをしているくらいですから、まったく信用できません。

解雇されたTikTokの元幹部は、中国共産党がTikTokを通して香港の活動家のデータにアクセスしていることを明らかにし、さらに中国共産党はTikTokの親会社であるバイトダンスの保有するすべてのデータに対して「至高のアクセス権」を持つと暴露しています。加えて、中国共産党の最高のプロパガンダツールだとも言われています。

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