今年1月と2月に掲載した記事が大きな反響を呼んだ、静岡県湖西市いじめ隠ぺい事件。6月に入り同市の教育委員長がようやく被害者の両親に謝罪を行ったと報じられましたが、そこに至るまでの過程や湖西市側の対応は到底納得できるものではなかったようです。今回のメルマガ『伝説の探偵』では現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、被害者サイドがいじめ問題調査委員会の委員長、教育長、市長に宛てた「所見書」の全文を公開。湖西市の呆れ返らざるを得ない姿勢を白日の下に晒しています。
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とりあえず謝っとけ。湖西市いじめ隠蔽事件の呆れた役所側の態度
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と2回に渡り湖西市いじめ隠ぺい事件を追ってきたが、報道によれば、2023年6月6日、湖西市教育委員会の渡辺教育長が2019年に当時中学2年生がいじめを受け、学校や市教委の対応が不適切だったと湖西市いじめ問題調査委員会の報告を受け、被害者の両親に謝罪したという。
そして、「再発防止」を誓ったというのだが、どうも雲行きがおかしいのだ。
2023年6月9日現在、湖西市はホームページ上で湖西市いじめ問題調査委員会の報告書を公開している。
● 報告書 湖西市
被害側の許諾を得ず湖西市HPに掲載された報告書
報告書自体の概略は、「全面的にいじめを認めた」「医師の診断書などを軽視し、校長などは、いじめはないという一方的な思い込みで問題に取り組まなかった」「湖西市教育委員会も校長任せで対応しなかった」「対応が遅れたことにより回復不能な状態に被害者が陥ってしまった」というものだ。
また、提言としては、迅速な対応を促すために常設の第三者委員会を形成し対応していくことが出されているが、被害側は、これに強く反対し、先に検証委員会を市長部局で設置し、問題検証から始めるように所見書を出している。
ちなみに、報告書のホームページ掲載については、被害側は明確に許諾を出していない。
真実の多くが隠されている被害側の所見書
多くいじめの第三者委員会を見てきているが、市区町村などのホームページに第三者委員会の調査報告書が載るケースがあっても、通常セットになっている被害側の所見書などは公開されることはまずない。
本来、調査報告書が学校の設置者等への報告の際、被害側からの所見を添えることになっているのだが、公開されることがまず無いことから、この存在自体を知らない方も多くいるだろう。
もしも、第三者委員会の調査を受けている被害者の方がいれば、所見をつけるということはほぼルールであると覚えておいて欲しいが、真実の多くはこの所見に隠されていることが多い。
今回は、湖西市いじめ隠ぺい事件の被害側が、湖西市いじめ問題調査委員会の委員長のみならず、教育長、市長に宛てた所見書の内容を公開することにした。
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真実のみが綴られた被害者側提出の所見書の全文
以下全文である。
1、本書提出について
本書提出については、湖西市いじめ問題調査委員会委員長、湖西市教育委員会教育長、湖西市長に宛てました。本来、所見書は調査委員会を通じて設置者である市教育委員会の教育長に提出するものだと存じますが、調査報告書第1、1の（3）に、「当該校の設置者である湖西市（実質的には湖西市教育委員会）」とあり、報告においては市長も受けたということや教育長の任命は首長であることから、市長にも所見をあてることとしました。
尚、第2に記す通りの懸念から、本書については、透明性を確保するために、報道機関にも同じものを送付します。報道機関におかれましては、個人情報への配慮と保護を併せてお願いいたします。
第2、いじめ問題調査委員会の構成について
1，湖西市いじめ問題調査委員会の構成について、私共は「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（以下、「重大事態ガイドライン」という。）」（文部科学省）にある所謂6項目説明を受けておりません。重大事態ガイドラインでは、「1，調査の目的、目標」「2，調査の主体」「3，調査時期、期間」「4，調査事項、調査対象」「5，調査方法」「6，調査結果の提供」を予め示すことになっており、これは第三者委員会における重要事項説明とも言えることですが、この説明がないまま、なし崩しに進んだのであり、信頼の担保がなかったことは残念です。
また、私共がこの6項目の説明を依頼しても、すでにしているとの回答を市教委がしましたが、その説明があったという日時は、録音によって、「まだメンバーが決まっていない」などという全く異なる説明でした。改めて、この6項目説明を求めても、今となっては無意味なことですから求めませんが、文部科学省や静岡県教育委員会の指導を受けて発足したはずの第三者委員会に当初から瑕疵があったことは、極めて残念です。
2，6項目説明がないことは、被害当事者からみて委員の中立性、公平性を知る余地もないことですから、事実として中立公平な委員の選任であっても、これを担保する手続きがないことになります。
3，いじめ防止対策推進法が成立する経緯の国会審議では、この中立公平が誰から見てなのかという問いはすでに出ており、それは「被害当事者」であるとされています。拡大して解釈しても「いじめの当事者」に当たると思われます。今回6項目説明がないことは、調査委員会の中立公平性を設置者である教育委員会からみて判断したのではないでしょうか。仮にそうでないとしても、第三者委員会設置の経緯と設置結果を見れば、視点を誤った対応をしたのが事実なのではないでしょうか。
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被害側の尊厳や事件を蹂躙する調査委員会の告知
第3、調査報告について
1，2023年5月11日に行われた調査委員会の被害側への説明は、被害側としては中間報告を受けるものだという認識でした。一般に、中間報告では、未定稿の調査報告書などを用い、調査過程や結果の根拠を示すなどしていじめの当事者に説明を行うものですが、報告書の内容確認程度の説明を受けたのは5月11日がはじめてであり、中間報告に当たる説明をそれ以前に受けていません。
2，また、この日に教育長への調査報告書の提出や記者会見をするということは、報道の方々からの取材を受けて知りました。本来、このような日程は、被害側は所見の提出もあることから、相当期間を設けるべきだし、報道公開用などの報告書は見ていません。これでは、当事者として個人情報等のチェックをする事も出来ず、極めて危険で杜撰な対応であると思いますし、すごく乱暴なやり方だと感じています。
3，調査に関しては、どのような調査が行われたのか調査報告書から読み取る以外に方法がありません。多くの項目は、被害側が提示した意見を丸写ししたものであり、書かれたいじめ防止対策推進法の解釈は、解説書の冒頭にあるような基本中の基本です。
仮にこの内容を書かなければ、公の教育機関の職員がいじめ防止対策推進法の理解がないのだとするならば、いじめ防止対策推進法が成立しておよそ10年間、いったい何をしていたのか、悲しくて言葉になりません。
特に調査委員会の委員の方の中には、調査期間中に一度も会ったことがない方がいるので、私たち被害側は、主には委員長からの電話があるときに僅かな情報を得るのみで、精神的に不安定になることもありましたから別の専門家の人の見解を聞いて、予想するしか他に方法がありませんでした。
ですから、調査報告書にある調査結果の原資となる資料の開示もしくは閲覧をして、しっかりとした再度の説明を委員長にはお願いします。
4，また、専門家の立ち合いを調査委員会は弁護士に限るとしますが、一般に、行政の不自由ない手続きの理念に反しています。最終段階に来て資料は膨大な数となり、その読み込みや分析、専門的判断をするにあたっての期間がないことや費用としての大きな負担など、委員長は弁護士なのだから、「弁護士でないと同席は許可しない」という調査委員会の告知は、いわゆる被害側への妨害行為であると同時に、反論や弁明の余地を認めない被害者の人権を無視した極めて重大な権利の濫用であり、被害側の尊厳や事件を蹂躙する行為であると考えますので、ご配慮を求めます。
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内容証明郵便を被害側に送り付けてきた当時の校長
5，調査報告書で全面的にいじめを認め、学校や市教委の対応に大きな問題があったことを認めてもらったことには感謝いたします。無視や存在否定や見えない圧などを認めていく上で、全体的に分析評価していくなどで、個別のいじめ行為などを省いたのかもしれませんが、長く調査期間が掛かっていますので、個別のいじめ行為の評価もしっかりと明示していただきたかったと思いますし、害意がなくとも行為の結果、当事者が心身の苦痛を感じればいじめといういじめ防止対策推進法上のいじめ定義の範疇としていると思いますが、ではなぜ、加害当事者がいじめ行為をその後も他の生徒をターゲットにしていたかなど、継続したいじめ行為への受け止めをご教示いただきたいと思っています。
6，また、調査報告書での学校の対応や市教委の問題は当初から、被害保護者が指摘していたことばかりです。特に、「重大事態ガイドライン」の第5被害児童生徒・保護者等に対する調査方針の説明等には、「いじめはなかった」などと断定的に説明してはならないこと。と記されていますが、調査報告書では、校長自身が本件は「いじめではない」との心証を早々に形成して、それが他に影響したなどとあります。また、校長が内容証明郵便をわざわざ被害側に送って、「いじめではない」と主張するなどもありました。こうしたいじめ対策の基本とも言えるべきところが全く守られていなかったことで、被害者は回復不能な状態となりました。教訓として同様被害を起こさない対策を講じることは当然の事かと思いますが、本件の責任は誰が負い、誰が果たすべきでしょうか。
学校教育の中では、生徒は責任を負うことを学びます。こどもの見本を示すべき教育機関が責任を未だ果たさないのは、過ちを指摘されても謝罪をしないことを正しいとしたいのでしょうか。
被害保護者は、教育長へ話を聞いてほしいと伝えアポイントを取ろうとしましたが、日時を問う前に、先約があるからと断られました。予定の日もわからない先約とは、どんな先約なのでしょうか。
市長にも声を届けようとしましたが、ブロックされました。激務の中、さまざまな声を受け止める立場で、私共のような被害者の声は煩わしかったのでしょうか。
自分の命よりも大切な我が子が、いじめの常習者からいじめの被害に遭い、校長は頭ごなしにいじめないと無根拠に言い、市教委の職員は、被害を無かった事にしようと押さえつけてきました。法律を守らず、こどもも守らず、学校のものさしから外れたと教育者が感じれば、排除されるのが、学校のトラブルの現実だと知りましたから、被害側には、市長へ助けを求めるのに必死で、言葉選びまで配慮する余裕がなかったかもしれません。
すごく悲しかったし、絶望するというのは、こういうことなのだと知りました。
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未だ謝罪もしない当時の校長や教員たち
第4、謝罪と説明
1，学生とその親にとって、4年間というのは重要で長い期間です。いじめがあったという事実が認められ、大々的に報じられる中で、校長も身近であったはずの教員らからも未だに謝罪も当時の対応への説明もありません。
およそ4年もの期間、市の予算としての血税を用い、調査結果を聞いて、「遺憾に思います」「再発防止に努めます」としますが、それは受け止めです。
被害側としては、いじめ発生当時の校長、学年主任、卓球部顧問、2年次担任、市教委（●▼氏、×■氏、●●氏）、教育課長、教育長にはなぜ調査報告書にあるような対応をしたのかをご説明頂きたいと思い、これを強く要望致します。
第5、以後対策について
1，本件の調査報告を受け、市長や教育長は、常設の調査委員会を設けたいという発言をされておりますが、時期尚早であると考えます。
一般に、常設調査委員会は教育委員会直下の組織です。今回の調査報告においては、市教委の主体性がなかったと評価されていますが、被害者になって思うことは、現実的に市教委からのいじめなかったという圧はあったし、第三者委員会設置については、市教委は文部科学省や静岡県教育委員会の指導を受けて、はじめて設置を決めており、それまでは、設置を妨害していました。つまり、市教委の主体性はいじめを無かった事にするであって、本来受けられるべき案内すら、自らが調査対象であることを理由に全くしなかったのです。それにより、被害側は教育についての保障を受けることができず、学習支援などは皆無に等しかったのです。
教育長に至っては本件の囲み取材の回答に、いじめの定義が最近変わったのかのような発言をされますが、いじめ防止対策推進法が出来てからすでに10年経っています。いじめの定義の徹底や法律順守の徹底を10年間出来なかった組織が、今からできるようになるとは到底思えません。
国内でいじめ対策が成功していると言われている大阪寝屋川市では、市長部局直下に監察課を設け、いじめ問題の対応をしていると聞きます。
そもそも、市教委対応が問題になり調査対象になるのに、その調査対象直下に調査組織があって機能するとは誰もが思えないはずですし、単に組織と予算が拡大するだけで、機能するとは思えず、税金の無駄遣いに他ならないと思います。
2，山梨県北杜市でおきた東日本大震災被災者いじめでは、長期化し進学した当事者などの問題や根本的な対策問題から、山梨県教育委員会が、「検証委員会」を設置し、問題を検証しました。
～中略～
再調査要望や明らかになった学校や学校長の著しい非行行為などを訴えることは極力したくはありませんので、市長においては、完全な第三者による検証委員会をまず設置すると同時に、大阪寝屋川モデルなどを視察し、抜本的ないじめ防止対策をするよう強く求めます。
第6、さいごに
加害者においては、反省の機会が与えられず、今となって被害と加害の認定が出たことで、再度反省の機会があればと思います。天網恢恢疎にして漏らさず、あなた方一人一人が、いつか、自分のしたことを省みることができることができればと思います。
また、助けてあげられなかったとか、いじめを見ていて心を痛めていた多くの友人や保護者の方、怖かったと思います、悔しかったと思います。でも、被害者にとって傍観者は、いじめの加害者とほとんど同じに見えています。でも、止められないのもわかるし、逃げたくなる気持ちもわかるから、すごく葛藤しています。責める気はありません。だからせめて、いじめをしない人になってください。
さいごに、湖西市の中で向き合って頂いた家児相のみなさん、本件においては多くの専門家や友人、報道の皆様に助けていただきました。心から、感謝申し上げます。
以上
この記事の著者・阿部泰尚さんのメルマガ
ガイドライン違反を繰り返していたいじめ問題調査委員会
おいおい全部ダメじゃないか。
シンプルに、いじめがあったと認め市や学校の対応を問題視した、湖西市いじめ問題調査委員会（いわゆる第三者委員会）自体が、ガイドライン違反を繰り返し行っていたという事実がここに指摘されている。
市教委もダメ、学校もダメ、専門委員会もダメだった、そこに常設の調査委員会を作っても、10年間ダメだったダメ組織が改善するはずはない。だから、まずは検証しろというのは、筋の通った意見と言えよう。
この指摘を受け、渡辺教育長は被害者の両親に謝罪し、二度と起きないようにすると誓い、その具体案として、常設の第三者委員会を設置するという、そして、ほぼ委員も決まっていると、被害側の両親に言ってのけたのだという。
「謝ったのはここで幕引きして市長までが出ないようにしたかったのではないでしょうか」。関係者からはこういう話が出ているが、簡単に言えば、「とりあえず謝っとけ。それで、これは幕引き。終わり」ということだけが際立っていると言えるだろう。
なぜなら、論拠ありで常設委員会は反対ですと小学生でも理解できる論理で、被害側は、二次被害の当事者として説明をしているわけだ。その被害側に当の当事者の中でも最高責任者とも言える教育長がマスコミの記者をすべて呼んで謝った、でも常設委員会は進んでるもーんと言ってしまった。
だからメディアの記者からも、「それがダメなんじゃないですか？」と質問が飛び出したのだ。人の話を聞かない教育のトップ、そして論理的思考ができないトップ。一般企業ならば、何度倒産しているかわからないレベルで絶望的だろう。
そして、こういうやり方を、世間では「単なるパフォーマンス」というのだ。
湖西市の教育行政はいったいどうなってしまっているのだろうか。そして、この重大事態いじめの報告を受け、所見を読んだはずの、文部科学省その連携先としてのこども家庭庁、静岡県教育委員会は今後どのような指導を考えるのだろうか。
今後も被害側サポートを含め、私はこの問題を追求していこうと思う。
司法ですら軽視する「いじめ防止対策推進法」
まさに「はりぼて」です。
湖西市が出す唯一の策は、被害当事者が強く反対し、その根拠もある「常任委員会」です。そして、これは十中八九、無駄な税金投下と成果の期待できない顛末、ダメ組織だとダメ委員会から指摘されたダメ教委の権力と組織拡大にしか繋がらないという大失策…。
つける薬があったら教えて欲しいレベルです。
ちなみに、こういう事件が記事になると、まともに記事を読まずに、「警察は─」「犯罪は─」とステレオタイプ意見が出ますが、被害側は警察には相談してます。
いじめの件はだいたい同じですが、警察は本庁レベルの広報では、やってます感を出しますが、現場では相談すら受けず学校にまわすスタイルが往々に取られています。
そもそも、司法もいじめ事件では「いじめ防止対策推進法」を軽視し「民法・不法行為」で判断しているケースが多いのです。国会の法務委員会でぜひとも揉んでもらいたい問題だと思います。
少子化対策やるんなら、当然ですよね…と。
まあ期待してません…。やるけど増税とか言われても困りますし。
そういう出来事が多過ぎるので、残念な感じだなと思いつつ、我々は、今、目の前にいる子たちと家族を救うことに必死です。
もし、皆さんの時間を月1％でも分けてもらえるなら、記事のシェアで少し考えてもらえたり、家族で話し合ってもらえたら嬉しいです。また、今後実行するイベントのボランティアなどの活動にご協力頂けたら幸いです。
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image by: 湖西市長 影山剛士 － Home | Facebook