国連安保理でも有効な議論は進まず、出口が見えない状況となっているイスラエルとハマスの紛争。その激化は中東地区のみならず、国際秩序再編のトリガーになるとの見方もあるようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、そう判断せざるを得ない理由を、現段階で同時進行的に4つの国際紛争の調停・予防調停に当たっている専門家目線で解説。さらに混乱の国際情勢の中で、日本政府が果たすべき役割を考察しています。
【関連】イランではない。戦争中のプーチンがハマスに「武器弾薬支援」をした“真の思惑”
開け放たれたパンドラの箱。ハマスの蛮行が世界にもたらす大混乱
“Let me state that there is no peace with arms, no peace under oppression.
No fraternity without equality.
My wish is a comradeship of all human-kind.”
(「言わせてください。武力による平和などありません。抑圧の下での平和などありません。
平等なき友愛はありません。
私の願いは、すべての人類が友情で結ばれることなのです」）
これはセネガルの初代大統領で、非常に著名な詩人であるレオポール・セダール・サンゴール氏の言葉です。
サンゴール大統領は1960年から1980年まで20年にわたり、セネガルの大統領を務め、セネガルの統治の基礎を作り上げました。2001年にお亡くなりになっていますが、世界が分断に苦しみ、世界至る所で不条理な戦争が勃発する危険性と懸念を見据えていたのではないかと、今、私は感じざるを得ません。
現在、4つの国際紛争を同時進行的に調停・予防調停を進めていますが、それぞれのケースを深く分析し、解決策を模索する中で、サンゴール大統領の言葉に大きく頷いている自分がいます。
お気づきの方もいらっしゃるかと思いますが、実は今週のこのコーナーのタイトルは、先週号と同じものになっていますが、私の中では1週間経った今、さらにこの“開いてしまったパンドラの箱”という表現が妙に、悲しいことにしっくりと来ています。
10月7日にハマスによる奇襲攻撃によって始まったイスラエルとハマスの終わりなき戦いでは、僅か2週間弱の間に少なくとも双方で7,000名以上が命を落とし、その内、約3,000人が子供という悲惨な状況です。
国際社会からの非難と圧力を受けて、イスラエルはまだ地上作戦を全面的に開始しておらず、またラファ検問所を通じた人道支援物資のガザ地区への搬入がやっと始まっていますが、飲み水は全市民の1日分にしかならず、決して十分とは言えません。
そして何よりも、ハマスに横流しされることを恐れて、イスラエルは生命維持に必要なものであったとしても、ガザ地区への燃料の搬入は許可していないのが現状です。
イスラエルとしてはハマスに一斉攻撃を受けてメンツをつぶされたことのみならず、1,500人に上る死者を出し、外国人を含む200人以上がまだハマスによって人質に取られ、人間の盾状態になっていることから、振り上げてしまった拳を下すきっかけを失い、ネタニエフ首相の政治的な責任問題と相まって、“ハマス壊滅”をゴールに掲げている以上、なかなか妥協はできないのが現状のようです。
イスラエルにべったりなイメージがかつてないほど強まったアメリカ政府も、ついにイスラエル政府に対して人道支援のための“戦闘の一時中断”を要請していますが、イスラエル政府はこれには耳を貸していない（貸せない）状況です。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
最低限の犠牲のレベルをはるかに超えるイスラエルの攻撃
今週に入ってアメリカは国連安保理緊急会合に戦闘の一時中断を求める決議案を出しましたが、「これは停戦を呼び掛ける決議ではなく、イスラエルの地上侵攻の可能性を匂わせる内容であり支持できない」と中ロは拒否権を発動し、今月の議長国ブラジルやマルタも反対に回っています。
ロシアによるウクライナ侵攻以降、非常に残念なことに国連安保理は完全に機能がマヒし、国際紛争の効果的な解決策を一切示すことが出来ていませんが、今回は「そもそもイスラエル関連の決議は（アメリカが拒否権を使うから）安保理では絶対に通らない」というジレンマがいまだに解消されていないことも示しました（ロシアが提出した停戦を呼び掛ける決議案はアメリカに拒否権を発動させました）。
国連がすでに紛争調停の能力を失っている現状に対し、非常に珍しいことにグティエレス事務総長は、ハマスによる奇襲攻撃と人質を取るという蛮行を非難しつつ、「何もないところから突然（このハマスによる攻撃が）起きたわけではない。パレスチナの人々は56年もの間、非常に息苦しい占領下におかれてきたことを認識する必要がある」と述べ、ハマスによる攻撃は歴史や文化的な背景の中で起きてきたことを示唆しました。
もちろんイスラエルは猛烈に抗議し、グティエレス事務総長の辞任まで迫る状況で、報復措置なのか、今後、国連職員にイスラエルへの入国ビザを発行しないと宣言する事態に発展しています。
私はグティエレス事務総長を、国連人権高等弁務官時代から存じ上げていますが、その前にポルトガルの首相を務めていた時代から彼はパレスチナの窮状に心を痛め、パレスチナの人々に対する欧州の支援を引き出した立役者でもあり、同時に「イスラエルによる長年による占領とパレスチナの人々に対する差別的な対応は、国際人道法に違反する恐れが高い」と繰り返し主張していました。
その思いと胸の深いところにいつも流れていた怒りが今回、対イスラエル批判という形になったのだろうと、個人的には感じます。ただ中立性を期待される国連事務総長という職責から見ると非難されるだろうなとも感じますが、事務総長が感じる痛みを共有するところも大いにあります。
ただグティエレス事務総長が敢えて指摘した点は、今後、問題解決を図る上では決して無視できないポイントになることから目を背けてはならなくなります。これまで国際社会はこのことに目を瞑り続け、パレスチナの人々に自らの意見を平和裏に伝える手段をどんどん奪っていったのも事実です。
今回、欧州各国が少しアメリカの姿勢に対して距離を置き、欧州委員会のボレル上級代表（外交）の指摘にもあるように「（ハマスによる蛮行は激しく非難するが）イスラエルがガザに行っている仕打ちは国際人道法の観点から見ると違法の可能性が高いことも事実であることを認識しなくてはならない」という認識を、多くの国々が同じく指摘しだしたことは注目に値するでしょう。
国際人道法上、基本的には民間人への攻撃は禁じられていますが、“やむを得ない”場合には“最低限の犠牲に抑えること”を条件に許容される可能性があるというものがありますが、今回、イスラエルがガザに科している“もの”はこの最低限の犠牲のレベルははるかに超えるものであると考えられ、これは厳しく非難されるべき点でしょう。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
軍事的行動で成果を挙げることしか考えていないイスラエル
先週末から様々なルートや協議のチャンネルを通じて停戦協議の調停努力を続けていますが、対話に応じる可能性を匂わせるハマスに対し、イスラエルは徹底的にハマスを潰すと宣言し、話し合いのチャンスが見当たりません。
とはいえ、トルコやカタール、エジプトなどの協力もあり、非公式な対話トラックは開かれ始めていますが、国内からの強い非難にも対応しなくてはならないネタニエフ首相と政権にとっては、今は軍事的行動で“成果”を挙げることしか考えていないようです（そして残念ながら、それがイスラエルのネタニエフ政権に残された唯一の手段だと考えられているようです）。
この紛争は、もしイスラエル軍が地上侵攻を実施した場合、短くても数か月、恐らく数年単位で戦われることになり、その先にはイスラエル・ガザ・そしてヨルダン川西岸の地域における徹底的な破壊と、想像を絶する犠牲、そして悲劇がまっていることになります。
この状況に対して怒りを禁じ得ませんが、少なくとも今、自身が紛争の当事者となっているリーダーたちにとっては非常の都合のいいことになっていることは紛れもない事実でしょう。
例えば、ウクライナ侵攻の実施から20か月が過ぎたロシアは、国際世論の関心と目が中東に向いていることで、非難の矛先をかわし、国内と同盟国内でのプーチン体制への批判にじっくりと対応する時間を稼ぐことが出来ていますし、対ウクライナ戦線での立て直しと戦略のアップグレードを行っています。
核兵器の使用には至らないものの、これまで温存してきた最新鋭の兵器による攻撃も検討されており、今はその配備が急ピッチで進められています。
これまでならばNATOと加盟国が即座に反応し、ウクライナに対して軍事的な支援を行うことになりますが、イスラエルとハマスの戦いにおいては、ウクライナのケースとは違い、自国民が人質に取られ、期せずして当事者になっていることもあって、どうしても政治的なリソースも、経済的なリソースも、そして軍事的なリソースも対ハマスに投入されることになります。
そのぶん、ウクライナは見捨てられるまでは行っていないかもしれませんが、対ロ反転攻勢とその後についての戦略を練り直さなくてはなりません。
ウクライナ政府の関係者と調停プロセスにおいて話した際には「公言はできないけど、ウクライナにとって今回のイスラエルとハマスの戦いは困った迷惑だ。私たちはこのままだと忘れられることになりかねない。それで利益を得るのはだれか？ロシアだ。それを許さないために、ウクライナは行動を起こし、声を上げ、世界の注意をひかなくてはならない」と述べていたことに、理解を示すのと同時に、個人的にはさらなる紛争の激化を予想させ、背筋が寒くなりました。
ロシアは核保有国であり、恐らくイスラエルも公言はしていなくても核兵器を保有していますが、ロシアにとってウクライナは敵の領地ではなく、“自国の領土”という意識ですし、イスラエルにとっては、パレスチナは“神から授けられた土地”なわけですから、そこに核兵器を打ち込むことは考えられませんが、イスラエルのケースにおいては、実際に中東のアラブ諸国をざわつかせています。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
安保理に停戦決議案まで提出したロシアの思惑
これまで中東での核問題と言えば、イランの核問題と同義で、サウジアラビア王国などは“イランが核保有を行うのであれば、我々も”と息巻いていましたが、今後、イスラエルがハマスおよびその仲間たちの壊滅のために核兵器使用の脅しを（ロシアのように）行った場合、中東における核問題の矢印が、イラン方面から180度回転してイスラエルに向けられる可能性も懸念されます。
ちょっと妄想ではないかとのご批判を受けかねない見解ですが、実際に水面下でよく話されている内容でもあります。
アメリカ政府は当初、今回のハマスによる奇襲攻撃にイランが直接的な関与をしていないと見ていましたが、10月7日の奇襲攻撃から2週間が経とうとしている今、中東地域の米軍関連施設に対する攻撃が相次いでおり、イラン非難を再開しました。
この背後には、実際にフーシー派やイランと親密な関係を持つレバノンのヒズボラ、イスラム戦線などがイスラエルを包囲した攻撃を行おうとしているという分析もありますが、イスラエルを過剰に庇っていることから生じる反アメリカ感情とアメリカへの国際社会における非難、そして孤立の懸念から、中東地域、特にアラブ諸国からの非難の矛先をイランに向けさせたいという思惑も見え隠れします。
ブリンケン国務長官が国連安全保障理事会緊急会合でイランの関与について触れた際、予想していなかったバックラッシュがほかの理事国から起き、アメリカ政府は非常にショックを受けたと聞きました。
ブリンケン国務長官の発言後、サポートすると思われたフランスや英国が「これはイスラエルとハマスの問題を話し合い、停戦の機会を探る会合であって、イランの問題を取り上げる場ではないはず。議論のフォーカスをぼやかすのはサポートできない」と反論し、それに議長国ブラジル、マルタなどが乗ったと聞いています。
実際の安保理の議論は、一部を除けば、closedで行われているため、実際の発言と反応については分かりませんが、そのような話が漏れてくるあたり、現在の安保理の混乱が感じられます。
ロシア政府は、どの口がそのようなことを平然と言うのかという疑念は込み上げてきますが、今回のパレスチナとイスラエルの激しい争いと、力の上ではone-sided gameになる状況に対して、「双方が冷静になり、戦闘を停止し、いかにして民間人の被害をなくすかを議論しなくてはならない」と訴えかけ、安保理では停戦決議案まで提出しています。
自らが引き起こした世界を巻き込む紛争から目を背けさせるために、自ら平和の使者であるかのような振る舞いを徹底するのは、最大限の皮肉を込めて、もうさすがとしか言えませんが、国際的な関心がイスラエルとハマス、そしてガザの惨状に向いている間にウクライナの反転攻勢を徹底的に潰しにかかるという思惑が透けて見えてきます。
欧米諸国とその仲間たちからの物理的な支援が必然的に減少するか、予定を大幅に遅らせたものになるかは別として、侵攻から2年が経つ前に、ロシアとしてはウクライナを再度自らのコントロール下に置きたいという思惑があります。それがゼレンスキー大統領の失脚を伴う政治的なコントロールなのか、軍事的にギアアップした占領という形でのコントロールを想定しているのかは、今の段階では不透明ですが、不気味な動きがモスクワ、サンクトペテルブルク、そして対ウクライナ戦の最前線（東南部4州）で確認できます。
もしロシアの思惑がはまり、ウクライナ戦で決着がつくようなことになれば、あとはドミノ倒しのように周辺国にいずれロシアが攻め込むか、NATOを対ロ戦に引きずり込むかという、どちらにしても望ましくない結果に向かいかねません。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
カギを握るトルコとイランという2つの地域大国
同様のことが、最近、ナゴルノカラバフ紛争で決着を見たアゼルバイジャンとアルメニアの緊張関係にも見られます。
ナゴルノカラバフにおけるアルメニアの実効支配にピリオドを打ち、地域からアルメニア色を徹底排除しようとするアゼルバイジャンは、ナゴルノカラバフ紛争での“勝利”では飽き足らず、これを機に積年の恨みと恥を克服すべく、アルメニアに武力侵攻するのではないかという情報が数多く入ってきています。
現時点ではまだ双方に抑止は効いていますし、予防調停も進んでいるのですが、今後、ナゴルノカラバフ紛争のケースのように、偶発的な衝突が起こるようなことがあれば、一気に全面戦争に突入する可能性が高まります。
これまではロシアの重しが効き、本格的な紛争を未然に防ぐシステムがありましたが、ロシアがウクライナ戦に没頭し、アルメニアの後ろ盾としての役割と、当該地域ににらみを利かすという抑止力を発揮することが出来ない状況を読み取り、アゼルバイジャンとアルメニアの綱引きが過熱しています。
この綱引きのカギを握っているのがトルコなのですが、民族・宗教的にアゼルバイジャン寄りであることは明白であるため、どちらかというと中立ではなく、プロ・アゼルバイジャンの立場を取っているため、実際には調停役には適しません。
これまではそこにカウンターフォースとしてロシアがいたり、最近ではアメリカがいたりするのですが、アメリカはもう完全に中東問題（とウクライナ）に縛り付けられているため、仮にアゼルバイジャンとアルメニアの間に有事が発生しても迅速に対応することは非常に困難であると思われます。
つまり、今回のイスラエルとハマスの戦いの激化が明確になるにつれ、漁夫の利をアゼルバイジャン（とトルコ）が狙いやすくなっているとも分析できるでしょう。
こちらも今、予防調停努力を発動していますが、アルメニア・アゼルバイジャン双方とも直に話し合うという気にはならないようで、偶発的な衝突がまた起きてしまった場合には、一気に紛争が拡大し、さらには周辺の紛争と呼応する形で、国際紛争の拡大に繋がる恐れが指摘され始めました。
調停役としてトルコを挙げましたが、イスラエルとハマスの戦いでも、ナゴルノカラバフ紛争でも、コソボ問題でも、そしてロシアとウクライナの争いでも顔を出すという特殊な立ち位置が吉と出るか凶と出るか、注意が必要です。
そしてこれらの紛争すべてに何らかの形で関与しているか関係があるのがイランですが、中国による魔法のような調停を受け、スンニ派の雄であるサウジアラビア王国との外交関係の回復がなされたため、アラブフロントでの緊張は緩和されていることから、国内の勢力基盤の再整備を含む“ほか”に手を出しやすくなったと言えます。
イスラエルが地上戦に出てガザに侵攻すれば、親イランの勢力を結集させてイスラエルに多方面からの攻撃を加える核になるでしょうし、中国とロシアという大きな後ろ盾による支援をフルに活用し、より力を発揮するでしょう。
そして実はイラン人の多くがもとはアゼルバイジャン人とも言われており、アゼルバイジャンを、同じくアゼルバイジャンで多数派を占めるトルコとサポートすることになれば、中央アジア・コーカサス地方の勢力図を塗り替える台風の目になり得ます。
強くなりすぎるイランは中東諸国が嫌いますが、「大きくなっても核兵器は持たない」というような誓いを立てることが出来れば、サウジアラビア王国を筆頭とした中東アラブ諸国は、イランの行いをある程度は黙認するという事態になり得ます。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
戦争には与しないという姿勢を明確にすることが出来た日本
イスラエルとハマスの戦いの激化は、実際にはアラブ社会・中東地域の力の大再編の始まりであり、より広範な地域を巻き込んだ混乱と国際秩序の再編のトリガーになる可能性が非常に高いように思われます。
このような混乱の国際情勢の中で、日本政府が果たすべき役割とは何でしょうか。
まず断言できるのは、報道では評価が二分されていますが、イスラエルとハマスの戦いの激化に際してG7の議長国でありながら、他の6か国と同調せず、日本独自の国益に照らし合わせて独自の外交を選んだことは高く評価できるということです。
日本はイスラエルともパレスチナとも良い関係を築き、今回10億円強の人道支援を、UNRWAを通じてガザの一般市民に対して供与することで、戦争には与しないという立ち位置をはっきりさせることが出来たと感じます。
それはアルメニア・アゼルバイジャン問題でも同じですし、再燃の危機に瀕しているコソボ問題でも同じで、は対岸の火事とのんきに過ごしているのではなく、きちんと考えて行動していると感じています。
唯一、ちょっと対応を誤った感があるのがロシア・ウクライナ問題において、即時にウクライナ寄りの態度を明確にしたことですが、今後、国際的に絡み合う複数の紛争に対応する中で、その過ちも修正できる・挽回できるチャンスが大いにあると見ています。
大事なことは、それぞれのケースに関心を持ち、考えることです。直接戦闘に巻き込まれる必要は全くないですが、日本の立ち位置からいかにして国際協調と安定を取り戻す手助けができるのかを考え、迅速に行動に移すことが大事だと考えますし、私は日本はそれを十分にできると感じています。
抑圧から人々を解放し、武力によってではなく話し合いによって納得のいく合意を導き出す。それが出来れば、きっと、サンゴール大統領が述べたように、世界の人々が友情で結ばれる世界に近づけることが出来ると思います。
この後、また調停の現場に戻ります。来週、少しでも前向きな内容をお伝えできることを願って。
以上、今週の国際情勢の裏側でした。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
image by: Anas-Mohammed / Shutterstock.com