キックバック分を裏金としてポケットに入れていた議員一覧
その一方で、パーティーのたびに自分のノルマ以上のパー券を売りまくり、そのぶんをキックバックしてもらって私腹を肥やしていた「転売ヤー」ならぬ「パー券ヤー」たちが勢ぞろいしていたのが、そう、自民党の最大派閥の「安倍派」です。この原稿を書いている12月11日の時点で報じられている「キックバックされた現金を政治資金収支報告書に記載せずに裏金としてポケットに入れていた議員一覧」をご覧ください。
松野博一官房長官（安倍派） ：1,000万円超
西村康稔経済産業相（安倍派） ：数百万円
高木毅国会対策委員長（安倍派） ：1,000万円超
萩生田光一政務調査会長（安倍派）：1,000万円弱
世耕弘成参議院幹事長（安倍派） ：1,000万円超
塩谷立元文部科学相（安倍派） ：1,000万円弱
橋本聖子元五輪相（安倍派） ：2,000万円超
大野泰正参議院議員（安倍派） ：5,000万円超
池田佳隆衆議院議員（安倍派） ：4,000万円超
谷川弥一衆議院議員（安倍派） ：4,000万円超
岩屋毅元防衛相（麻生派） ：500万円
たとえば、その議員のパー券のノルマが100枚（200万円）だった場合、がんばって150枚売ったとしたら、50枚分の100万円が現金でキックバックされる、そういう仕組みになっていたのです。もちろん、派閥側が100万円の支出、議員側が100万円の収入を、それぞれの政治資金収支報告書にちゃんと記載していれば、何の問題もありません。でも「安倍派」の場合は、派閥側も議員側もいっさい記載せず、この仕組みを「裏金ボロ儲けシステム」として悪用し続けて来たのです。
上記の一覧の金額は、一昨年までの5年間の合計だそうですが、多額のキックバックを受けていた議員は、1年間に1,000万円、パー券500枚も自分のノルマより多く売り続けていたことになります。また、現時点では名前が明らかにされていませんが、「安倍派」には5年間で9,000万円ものキックバックを受けていた大物議員もいると報じられました。
こうなって来ると、支援者1人1人に1枚ずつ売っていてもラチがあきません。そこで登場するのが、企業や団体なのです。パー券を企業に買ってもらうことは、「上限150万円」という決まりさえ守れば、別に違法ではありません。しかし、過去の例を見ると、自民党のスポンサー企業が75枚（150万円）買い、これとは別に、その企業の社長を始め幹部らが個人名で10枚（20万円）ずつ買っていた、というケースもあるのです。そして、合計で100枚以上も買っているのに、実際にパーティーに出席するのは2～3人。つまり、パー券100枚のうち90枚ぶん以上は「パー券の体（てい）をした裏献金」なのです。
また、過去には、某大手保険会社が、自民党の金融系の大物議員のパー券を数年間で数百万円も買っていたのに、実際には毎回2人しか出席していなかった。これは政治資金規正法で禁じられている「政治家個人への企業・団体献金」に当たるとして、この保険会社の株主らが集団訴訟を起こした事例もありました。
つまり、さっきは「キックバック」について、「派閥側と議員側が政治資金収支報告書にちゃんと記載していれば何の問題もありません」と書きましたが、それ以前の問題として、この政治資金パーティーというボロ儲けシステム自体が、そもそも政治家個人への献金を禁止している政治資金規正法の抜け穴になっていたのです。これだけでも「ふ・ざ・け・ん・な！」の世界ですが、その上「安倍派」は、組織ぐるみで裏金づくりに励んでいたのです。
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