とどまるところを知らない日本の少子高齢化。政府による対策も効果が上がるとは到底思えず、「打つ手なし」とも囁かれているのが現状です。もはやこのまま座して国が滅びるのを待つしかないのでしょうか。今回のメルマガ『永江一石の「何でも質問＆何でも回答」メルマガ』では著者で人気コンサルの永江さんが、「自分が国のトップならどのような対策を取るか」を読者からの質問に答える形で提示。国民が「子どもを産んだ方が得」と思える社会を作る秘策を披露しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：わたしが考える最新の少子化対策
わたしが考える最新の少子化対策
Question
以前より少子化の一途を辿る日本において、出生数を上げるための国としての政策を唱え続けてこられた永江さん。時の流れも早く、コロナも経て、人口減に取戻しのつかない状態にまでなっている認識です。
そんな中で、過去も移民に対する見解を配信されてきた永江さん目線で、最新の日本を維持存続させるために残された手段や条件を改めてご提示いただけないでしょうか。
ここまでくると、かなりドラスティックな取捨選択しか残されていないかと。（経済学者の成田さんの過去発言みたく）よろしくお願いします。
永江さんからの回答
いや、ぶっちゃけ日本はもう手遅れですね。わたしが発信し始めた頃から状況はさらに悪化し続けており、今から少子高齢化を止めるのはほぼ不可能です。
日本の少子化が止まらない理由はいくつかありますが、最も大きい理由は旧態依然とした文化です。特に地方は専業主婦が多く、男性の家事育児参加も全く進んでいません（世界的に見ても、男性が家事育児に参加している国ほど出生率が高い）。
都市部のバリキャリ女性にとって、結婚に対する規制（男女選択制別姓など）も大きな障壁となっています。韓国のように国を挙げて移民を受け入れる体制を整えているわけでもなく、政府主導の「異次元の少子化対策」は単なる増税となっている始末で、全く効果がありません。
ではわたしが国のトップならどうするかというと、ブログにも書きましたが、
● 企業の出産一時金を非課税にすることこそ、異次元の少子化対策なり
企業が独自に行う出産一時金制度を非課税にします。
タカラトミーでは社員に子どもが1人生まれるたびに200万円支給することを決定しましたが、業務をカバーする社員にも同時に手当を支給する点が素晴らしい。お互いに給料が上がるなら育児休業の取得も歓迎されやすいですし、社員の継続率も上がりますよね。
ただ、せっかく手当を支給しても賞与扱いされてしまうと、所得税と社会保険料が引かれてしまいますし、翌年には住民税がドカンと上がるので意味がありません。「子どもに関する手当は非課税とし、年収に組み入れない」と法制化することで、初めて「子どもを産んだ方が得」となり、少子化対策に大きく貢献すると思います。
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