落としてしまった財布にキャッシュカードやクレジットカードが入っていた場合、銀行やカード会社に連絡を入れるのは初手中の初手。そこにもし免許証やマイナンバーカードといった身分証が含まれていたとしたら、もうひとつ打つべき手があるようです。今回のメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』では著者の多田さんが、スマホを不正に契約し転売する犯罪グループの手口を詳しく解説するとともに、身分証を紛失した際に連絡を入れておくべき3つの機関を紹介しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：今の時代、マンナンバーカード、運転免許証などの身分証の詐欺などへの悪用が懸念されます。紛失した時の対策は？ 旧統一教会にはノルマがない？「いいえ。ありました」（２）
今の時代、マンナンバーカード、運転免許証などの身分証の詐欺などへの悪用が懸念されます。紛失した時の対策は？
8月21日にミヤネ屋（読売テレビ）に出演して、副業詐欺やキャッシュカードを詐取する闇バイトがSNSなどを通じて、身近に潜んでいることについて解説しました。
その中でも取り上げられましたが、すでに起訴されている犯罪グループの男らは、偽造免許証400枚を使って、スマホを契約、転売して9,500万円の利益を得ていました。
また俳優が落とし物をした後に、携帯契約が約20台も契約されていたことも明らかになっており、私たちの身分証の悪用が止まりません。防ぐ手段について考えます。
1．偽造免許証を使ってスマホを不正に契約、転売するのは、犯罪グループの常とう手段
番組内でも、宮根さんからの質問をうけて答えましたが、偽造された免許証というものは、すべてが嘘の情報で作られるものではありません。
そこに載る名前、生年月日は本当で、顔写真や住所が虚偽で作られています。つまり、本当の個人情報のなかに、嘘を忍ばせるゆえに、それにより詐欺行為が見抜きづらくなるわけです。
不正に取得したクレジットカード情報と、偽造の免許証を使って、スマホを転売して9,500万の利益を得ていた犯罪グループも、そうした手口を使っていたと考えられています。
なぜ、氏名や生年月日は本物を使うのでしょうか。スマホを携帯会社で契約する際のことを例に出させばわかりやすいかと思います。
お店は契約者の情報を信用情報機関に照会をします。もし過去に携帯料金の未納があったり、ブラックリストに載っていれば、契約はできないことになります。そうした照会をしますので、身分を照会するところは、本物である必要があります。
ただし、不正に取得したクレジットカードを使い、ネットを通じて、契約したスマホの契約する時には、免許証の住所に送らせることになりますので、ここには、詐欺グループが使う、足がつきにくい空きアパートの部屋などの虚偽の住所を記載します。
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