トランプの「日米安保は不公平だ」に日本が慌てる「情けない理由」わが国の保守もリベラルも、本当そういうとこだぞ

トランプ米大統領が日米安保の「不公平」を叫びはじめた。防衛面で在日米軍に強く依存するわが国はどう対応すべきか？短期的には「静観」が最善手とみるのは米国在住作家の冷泉彰彦氏。ただし中長期的に、トランプの気まぐれに狼狽する情けない状況から日本が脱するためには、国内の「保守」「リベラル」「ノンポリ」勢力それぞれが抱える矛盾の解消が欠かせないとしている。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日米安保と国是の本質を考える

トランプの「日本は米国を防衛する義務がない」にどう対応すべきか？

ある程度は予想されていたこととはいえ、トランプ大統領が「日米安保は不公平」ということを言い出した、その衝撃は小さくはありません。

「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守らない」「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と指摘した上で日米安保は「興味深いディール（取引）」だ、つまりアメリカ不利、日本有利の不公平なものだと言ったのです。

そのうえで「一体誰がこのようなディールをするのか」と皮肉を言ったり、そのような安保条約に守られながらも、日本はアメリカで大もうけしている、などという暴言も吐いていました。

とりあえず、非常に刺激的な発言ではあります。ですが、石破総理にしても与野党、あるいは霞が関にしても、狼狽して大騒ぎをするのは、相手の「思うツボ」です。ここは冷静に３段階に分けて考えておきたい、そのように思います。

日本の対応（1）まずはスルーする

まず第１段階は「静観」です。華麗に、というよりも静かにスルーするのです。当面は、何としてもこの姿勢が肝要です。

どうしてかというと、とにかく、トランプ氏は何も知らないで言っているわけです。例えば、今回の発言にしても答えはちゃんとあるわけです。まず「ディール」をしたのは、狭い意味ではトルーマン大統領（民主）で、それに次の大統領であるアイゼンハワー（共和）が追認して、しかも条約改定を成立させて固めたわけです。

ですが、広い意味では日米安保というのは、それだけではありません。日米安保条約というのは、サンフランシスコ講和による日本の再独立、そして「ユナイテッド・ネイション」を戦時の連合軍、連合国から恒久組織である国際連合に改組するという「戦後処理の枠組み」の一つとして成立したわけです。

ですから、広い意味では国際連合条約の締結国全員ということになります。

そして、アメリカ側では、トルーマンが結んで、アイゼンハワーが固めたというだけではありません。その後のすべての大統領、つまり１期目のトランプとバイデンを含めた全大統領が、追認し、運用してきたのは間違いないでしょう。トランプ氏は、そうした前提を無視して喋っているのですから、合衆国大統領としての発言ではなく、「中のタダの人」が勝手に喋っているだけです。ですから、マトモに受けるのは意味がありません。

もちろん、トランプ氏というのは、記憶力は良い方ですし、良くも悪くも言ったことについてはブレません。ですから、今後の様々な展開の中で、この「日米安保は不平等」ということを持ち出す可能性は十分にあります。

ですが、この「不平等発言」の際にも「日本との関係は良い」ということは言っていますし、少なくとも第一次政権の際に安倍晋三氏と交渉している間は、安倍氏の説明で納得していたのは事実だと思います。ですから、今回の発言が飛び出したからと言って、すぐに動揺する必要はないと思うのです。

日本の対応（2）時間切れを狙う

２つ目は、仮にトランプ氏が相当真剣に「日米安保条約は壊してやろう」とか「在日米軍は引き揚げてやろう」と思っていても、時間的には間に合わない可能性があるわけです。４年の任期というものがまずあり、仮に「トランプ政治が大成功」ということにならない限りは、次の政権はもう少し常識的な政権になる可能性が高いと思います。

そう考えると、とにかく大きなトラブルを起こさず、起こされず、時間をやり過ごすことが、現在の日本にとっては何よりも上策になります。

この時間軸の問題ですが、今現在はトランプ流の「ぶっ壊し」がドンドン勢いを持っており、まったく手がつけられないような印象を与えます。ですが、意外なところでスローダウンは始まっているわけで、そう考えると今回の事態に対しては、余計に冷静に見ておく必要を感じます。（次ページに続く）

意外に短命？トランプのスローダウンはもう始まっている

スローダウンということでは、まず、体制内の動揺が意外にも早く始まっています。例えば、第一次トランプ政権の際に、彼としては筋金入りの保守派として最高裁に送り込んだと思っていたエミィ・コニー・バレット判事が、意外にも反旗を翻しました。ＵＳＡＩＤ（アメリカ開発局＝世界への支援金交付の官庁）による世界への援助を停止するのは「違憲」という判断に乗ったのです。

これでロバーツ長官とリベラル判事３名と共に５名の多数派が形成されて、画期的な違憲判決が出されました。その直前に、バレット判事は、上下両院議会による大統領施政方針演説に「三権のうちの司法権の代表」として参加していたのですが、その際にトランプ氏と握手したときに冷徹な表情をしていたので、「なるほど」という声も出ているのです。

体制内の動揺ということでは、トランプ氏が内閣の重要な役目を授けていたマルコ・ルビオ国務長官が、政府のリストラ案をめぐって、イーロン・マスクと舌戦になったともっぱらの噂です。どうやら、自分の所轄の国務省、そして問題のＵＳＡＩＤなどにマスク氏が手を突っ込んでくることに対して「指揮命令系統の乱れ」を問題視したようです。

ただ、ルビオ氏に関しては、問題のトランプ＝ゼレンスキー会談の舌戦に際しても、トランプ、ヴァンスの次の席で至近距離で参加していたにもかかわらず、死んだような冷たい目をしていたとして話題になっていました。また、先週の施政方針演説の際に「パナマ運河奪還」について「マルコ、君の役目だからな」とトランプが言い放った際に、同じように冷たい目をしていたのが印象的でした。

もっとも、トランプ氏は、ルビオ氏が「１００％トランプ派ではない」ことは承知しているようで、施政方針演説でも「マルコは、１００対ゼロで承認されているから、やってくれるだろうが、１００対ゼロというのは多少心配でもある」というようなことを言っていました。上院の民主党も全員賛成した人事というのは、トランプから見ると「心配だ」ということらしいです。

というわけで、政権内部にはすでにガタが来ているのですが、もっと重要なのは経済への影響です。先週末にトランプ大統領は、ＦＯＸビジネスニュースのマリア・バートロモ記者のインタビューを受けた際に、「リセッション（不況）」突入の可能性を否定しませんでした。

バートロモ記者といえば、９０年代末のＩＴバブル、そして２０００年のその崩壊から９１１と激動のアメリカ経済の光と影を、ＣＮＢＣの看板キャスターとしてレポートし続けたベテランです。その後は、ＦＯＸに移籍して、熱心なトランプ支持の視聴者を相手に仕事をしてきています。ですから、トランプ氏としては、気安さもあり、またウソもつけなかったのでしょう。

ですが、「リセッションもあり得る」というのは、これは大変な発言です。では、大不況を覚悟しながら、今後も関税戦争を仕掛け、「アメリカファースト」のメチャクチャな政策を続行するのかということになると、それは違うと思います。現在は発足直後ということもあり、勢いに任せて「政府のリストラ」を過激にやり、外交では同盟国であればあるほど「カネを奪うヤツ」だと敵視しています。

こういった無茶は、そう長くは続かないのであり、そうした流れの中で日米安保を考えてみると、これを破棄するというのは時間軸の中で現実的ではないと思われます。何よりも、日米安保を破棄するというのは、そのまま西太平洋を中国の海にすることであり、そうなればアメリカ経済の根幹が崩壊するということもあります。（次ページに続く）

日本の対応（3）自国の国是と日米安保の本質を正しく理解する

というわけで、まずはスルーしつつ、時間の経過をじっくり見て行くのが正しいわけです。そうではあるのですが、この日米安保の「非対称性」「不安定性」ということを、この機会に考えてみることは重要だと思います。

日米安保は、どうして「非対称」なのかということについては、その成立の経緯に原因があります。まずアメリカ側から見ると、日米安保条約というのは、

（１）敗戦国日本が、再び立ち上がってアメリカに敵対しないように「武装解除」と「保障占領」を行う

（２）膨大な犠牲を払った第二次大戦の戦後処理だが、第一次大戦のように過酷な賠償を求めるとナチズムのような危険を生むので、カネは取らない。その代わり、「戦利品」として広大な米軍基地用地を提供させる

（３）東西冷戦の緊迫感の中で、アジアの全面共産化を阻止するための砦として、日米同盟がある

（４）米国の世界戦略の重要な部分として、西太平洋の航行の自由を絶対的に確保するために第七艦隊を横須賀に置く

という４つの目的があるのです。

日本には（1）～（4）すべてに賛成する勢力が存在しない

さて、これに対する日本の立場ですが、（１）から（４）まで全部を丸々「いいね」として大賛成する勢力というのは実はまったく存在しません。と言いますか、心の底からの親米勢力というのも、よほどのＭＬＢファンだとか、ディズニー信者などを除けば、あとは北米市場で食っている産業の人々ぐらいです。特に政界に関しては、純粋な親米派というのは少ないです。

そんな中で、日米安保に対する日本の立場というのは基本的に２つに分裂しています。２つというより、３つと言ってもいいでしょう。「保守」「リベラル」「ノンポリ」の３つです。（次ページに続く）

日本の「保守」の本音

まず「保守」の本音というのは、次のようなものです。

（ア）とにかく、ロシアも中国も北朝鮮も怖いので、アメリカに守ってもらいたい。

（イ）アメリカが要求するのなら、武装をどんどん拡大していいし、自衛隊が世界中に派遣されるのも構わない。

（ウ）本当は核攻撃が怖いので核武装したいが、最低限でもアメリカの核の傘に守ってもらいたい。

（エ）でも、先の大戦での戦没者が無駄死にだとか、悪者になるのはイヤなので、真珠湾はよくやったし、昭和天皇が聖断を下すまで戦った日本は褒めてやりたい。特攻隊員はかわいそうだし立派なので、その名誉を認めたい。東條大将などの戦犯は、事後法で裁かれるのは理不尽なので、名誉回復したい。対中戦争も、朝鮮半島領有も日本には正義があるので、批判されると腹が立つ。

（オ）でも、経済的には儲けたいので、北米市場は大事。だからといって貿易摩擦で怒られるのはイヤなので、現地生産をジャンジャン増やして、日本の国内経済を縮小させてもへっちゃら。ちなみに、原発には賛成だが、それは裏に核武装の思惑があるから。コンピュータについては、良く分からないが、使いこなしている若いヤツが威張るのはイヤ。

このように、何とも食い合わせの悪い定食セットになっています。

日本の「リベラル」の本音

では、これに対する「リベラル」の方はどうかというと、

（カ）アメリカは軍事大国だし、ベトナムで悪いことをしたので大嫌い。湾岸戦争も嫌いだし、イラク戦争もアフガン戦争も絶対反対。日本がカネを出したり、自衛隊が井戸掘りや輸送に駆り出されたのも殺人幇助なのでイヤ。

（キ）そもそも、トランプが大嫌い。オバマもアフガン戦争を継続して、医療保険を営利企業に任せるなど残念だったし、ブッシュは戦争したし、ましてトランプは、考え方が大嫌い。

（ク）自衛隊は憲法違反なので、本音としては嫌い。確かに震災などで活躍しているのは認めるが、仮に戦争に行って戦死者が出たら、それが神格化されて同じように日本が世界から孤立して加害者兼被害者になって滅亡するので、怖い。とにかく、戦争とか軍備とかいう話は危険回避衝動が心の奥でガンガン鳴り響くので拒否。歴史認識については、琉球処分以降は全否定。

（ケ）日本国内に製造業があると、公害とかがイヤなので、製鉄所も工場もどんどん出て行って結構。ついでに原発が大嫌いで、原発と聞くと自分の危険回避本能がガンガン活動してしまうので、日本は煙りモクモク化石燃料依存でも仕方ない。とにかく、エネルギー使いまくる製造業はイヤ。コンピュータは非人間的なので嫌い。ＡＩとかも大嫌い。

（コ）そのくせ、基本的に富裕層なので海外旅行は大好き。閉鎖的な日本文化は息が詰まるので、多様性も好きだし、平和的に世界の人と仲良くしたい。

ということで、トランプでなくても、アメリカ的なものがそもそも嫌いですから話になりません。

日本の「ノンポリ（政治的無関心層）」の本音

では、「ノンポリ」はどうかというと、

（サ）とにかく、先の大戦のように日本が加害者として批判されるのもイヤだし、被害者になるのもイヤ。戦争も軍備も兵器も基本的には嫌い。

（シ）でも、北朝鮮とかロシアとか怖いので、自衛隊には反対はしないし、米軍も全部出て行ったら怖い。でも、米軍のヘリが事故を起こすのは怖い。

（ス）経済成長とか改革とか言っている人は、結局意識高い系で、勝手にさせると格差を拡大するだけ。どうせ日本の先行きは暗いのだから、できるだけ平等に貧しくなるのがいい。

（セ）かといって、株とか投資とかは危険で怖いしコリゴリ。何とか節約して、怖いことだらけのこの世を生き延びるので精一杯。でも、そんな中で軍事費拡大とか、増税というのは全く受け入れられない。

（ソ）原発とかは、良く分からないが、分断の元凶なのは間違いないので、ない方が良さそう。自然を大事にしたいので製造業も嫌い。でも、目に見えないし、プライバシーに介入するのでコンピュータの活用も嫌い（世代による）。

というような感じだと思います。アイウエオ、カキクケコ、サシスセソと一方的に類型を書きましたが、もちろん、その外側で徹底的なリアリズムを重視する人々が、少しずつ増えているのは日本の希望です。

そうではあるのですが、高齢者を中心に発想法が硬直化している人の多くは、こうした類型に当てはまってしまいそうです。（次ページに続く）

日本の保守･リベラル･ノンポリ、どれもトランプを怒らせる

問題は、この３つのグループ、つまり「保守」「リベラル」「ノンポリ」の３つともが、

「トランプにバレてしまうと、呆れられて切られてしまう」

危険性を持っていることです。と同時に、

「仮に日米が軍事外交同盟を解消した場合に、例えば日本が英仏と組んで中国との均衡を目指す」

ような場合にも、この３つのグループは決してフレンドリーではないということです。さらに考え方を進めて、

「仮に中国やロシアに日本が屈服して、領土割譲などの屈辱を受け入れ、辛うじて国家存続を認めてもらう」

といった場合にも、この３つのような態度であれば、まったく立ちゆきません。

例えばですが、保守派の持っている前ページ（エ）のような心情は、アメリカだけでなく、英仏も、中ロも敵に回してしまう危険思想です。また、リベラルの（ク）のような心情も誰も理解してくれないでしょう。ノンポリの（ス）とか（セ）のように枯れ切った態度も、個人や家族の利害を最大化するようにアグレッシブなサバイバルゲームを戦う人々には、まるで理解されないでしょう。

では、もっと常識的な立場として、

「第二次大戦の結果としての国際連合＝連合国の平和維持政策の最も積極的な支持者となり、その裏返しとして枢軸日本は批判対象とする」

「国連を中心に、自由と民主主義、人権、核不拡散の強い推進者となり、その遂行のためにはカネだけでなく、応分の犠牲を払う」

「先進国の経済水準を維持できるだけの改革を行い、生産性を確保する」

という極めて「当たり前」の政策パッケージを考えてみると、実はこのような立場というのは、日本には見当たらないのです。

保守の「アイウエオ」、リベラルの「カキクケコ」、ノンポリの「サシスセソ」の全体が、どういうわけか微妙にバランスする中で、辛うじてこの「当たり前」が成立しているという奇跡的な状況が現在の日本だとも言えるでしょう。

そしてこの３点セット、つまり「戦後秩序への忠誠」「自由と民主主義の維持」「先進国型社会の維持」というのは、どう考えても日本の国是であると思います。少なくとも、政府と皇室はこのような立場を前提に成立していますし、自衛官もこのような立場としての日本を守るために命を懸けているように思うのです。（次ページに続く）

日本はいかなる国であるべきか？誰も国是を知らない悲劇

では、どうしてトランプ氏の言動に一喜一憂しなくてはならないのかというと、積極的にこの国是を確認するチャンスがないことが一番の理由です。

誰かが、自分の意見を言うと、「アイウエオ」「カキクケコ」「サシスセソ」に偏ってしまう、それが現在の日本です。この３つは、どれも不安定だし、トランプ式の「一喝」を喰らったら一瞬で崩壊してしまうような、非現実性と脆弱性を抱えているのです。

そして、日米安保体制をどうするのか、とか、日米安保体制は不公平ではないか、というトランプの「素人の思いつき」は、そうした日本の政治風土がはらむ非現実性、脆弱性を露呈させてしまう力を持っています。

もちろん、問題を乗り越えるのは簡単ではありません。ですが、「保守」も「リベラル」も「ノンポリ」も同じように脆弱で、非現実的だということを確認しながら、とにかく日本の「他にありようのない国是」としての３原則に寄せていく、その努力が必要だと思うのです。

もう一度確認したいのですが、戦後秩序への忠誠、自由と民主と平和主義、先進国型社会の堅持、この３つです。これが日本の国是だと思います。保守も、リベラルも、ノンポリも、この国是から大きくブレています。にもかかわらず、原因不明の宿命的な幸運が作用して、この３つが均衡して全体が一種の合意を形成しています。

その平均値が偶然に、あるべき国是に近い点になっています。少なくとも３つ目の先進国社会の維持については、あるべき点からズレているためにどんどん後退していますが、少なくとも戦後秩序と理念については守れています。ですが、これは偶然なのです。だれも意思を強く持っていないし、結果論的にこうなっているだけです。

だから、トランプのような異常な介入、撹乱をされると日本は脆さを露呈してしまうのです。であるならば、いかにこの国是を意識するのか、強く支えるのか、これが問われてくるのだと思います。日米安保体制をどう考えるのかという最初の問いに戻るのであれば、この国是の確認というところから発想して議論してゆくしかないように思います。

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image by: 首相官邸ホームページ

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東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1～第4火曜日配信。

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