芸能界を引退した元SMAPの中居正広とフジテレビをめぐる一連のSEXスキャンダルについて、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは31日午後、第三者委員会の調査報告書を公表した。その報告書では「女性が中居氏による性暴力の被害を受けた」と認定。性暴力はフジテレビの「業務の延長線上」だと認められるとも指摘している。
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さらに、フジテレビが「中居氏の利益のためとみられる行動を取ったのは2次加害に当たる」、そして「経営の体をなしていない。被害者救済の視点が乏しかった」と厳しく批判した内容となっている。
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MAG2 NEWS（まぐまぐニュース！）では、週刊文春によるスクープ報道が出る前の2024年12月21日からはじまって、過去複数回にわたって中居正広の「性加害」問題について取り上げてきたが、今回の第三者委員会の報告書によって、フジテレビの「関与」と「被害者救済の乏しさ」が改めて浮き彫りになった。
第三者委員会の報告書に関するフジテレビの会見は、同日21時まで行われる予定。
【NHKニュース速報】
フジテレビ第三者委が調査報告書を公表 取締役会メンバーの経営責任は重い(15:35)#nhk_news https://t.co/POYwA7dwvS— NHKニュース (@nhk_news) March 31, 2025
同委員会は、1月23日にフジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングスが設置。日本弁護士連合会のガイドラインに基づき、フジ側と利害関係を持たない竹内朗委員長ら外部の弁護士3人で構成されている。トラブルの事実関係を調査・検証し、再発防止策の提言などを取りまとめるよう委嘱された。
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image by: フジテレビ | UK in Japan- FCO, CC BY 2.0, via Wikimedia Commons
