元国税調査官の大村大次郎氏が、国民民主党やれいわ新選組界隈で出回った「消費税減税で、食料品の税率をゼロにすると飲食店の負担が増える」という悪質なデマを論破する。立憲民主党の消費税減税案は「1年間限定」で、たしかにケチくさい面があるが、前回記事で立憲執行部を批判したときに比べれば、野党第一党が減税に舵を切ったという意味では前進がみられる。むしろ今、明らかに頭が悪いのは「食料品を税率ゼロにすると飲食店の負担が増える」と主張する国民民主やれいわのほうだという。（メルマガ『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』2025/5/1号より一部抜粋、再構成）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです
消費税「減税派」同士の醜い争いが始まった
先日、立憲民主党が「消費税の食料品の税率を１年間ゼロにする」という方針を発表しました。
これに対し、消費税の減税に頑なに反対している自民党だけではなく、消費税減税を旗印にしてきたれいわ新選組や国民民主党からもブーイングの声が上がっています。
れいわ新選組や国民民主党としては「自分たちが先に減税を主張してきたのだから、立憲民主党に主導権を取られたくない」ということなのでしょう。
筆者は、この政争は本当に情けなく、日本の政治の一番悪いところがまた出てしまっていると思います。減税という目的は同じなのに、なぜ結集しないのだということです。
目的は同じだけど自分が主導権を握らなければ気が済まないなんて、わがままな小学生か！という感じです。
たしかに、立憲民主党案の「１年間限定」というのは効果も限定的だと思われますし、「なぜ１年間などとケチ臭いことを言うんだ」と思いました。
が、野党第一党が「絶対に下げられない」とされてきた消費税を「とにかく減税の方向に舵を切る」としたのは大きな進歩だと思うし、今の日本に一番必要なことだと思います。
このメルマガで何十回も述べてきたように、消費税は生活必需品にも贅沢品にも同じ税率をかける、世界に例を見ない雑な税金であり、日本の衰退時期と消費税の導入時期がよくリンクしているからです。
今の日本はとにかく、できるだけ早く消費税を減税（廃止）するべきなのです。
「食料品の税率をゼロにすると飲食店の負担が増える」というデマが拡散中
そのうえで、国民民主党やれいわ新選組が主張している「食料品の税率をゼロにすると飲食店が大打撃を受ける」というのがデタラメな情報すぎて、これも筆者としては非常に情けなく感じています。
今回は、この「食料品の税率をゼロにすると飲食店が大打撃を受ける論」のデタラメぶりについて、詳しく解説したいと思います。（次ページに続く）
「食料品の税率をゼロにすると飲食店の負担が増える」は完全な誤り
国民民主党やれいわ新選組による「食料品の税率をゼロにすると飲食店が大打撃を受ける論」のあらましですが、おおむね次のようなことを主張しているようです。
- 「消費税は売上のときに受け取った消費税から、仕入れのときに支払った消費税を差し引いた残額を納付することになっている」
- 「食料品の税率がゼロになれば、仕入れのときに消費税を払っていないから、差し引きで消費税の納付額が大きくなる」
- 「だから飲食店にとって大打撃となる」
でもこれって、算数の計算的におかしくないですか？仕入れのときに消費税を払っていないから差し引き分が大きくなるのは当たり前のことであり、そのぶん消費税の納付額が大きくなったとしても、事業者は仕入れ時に消費税を払っていないのだから、事業者の負担は何ら変わらないはずです。
たとえて言うならば、
これまで１００円を受け取って、６０円を支払っていたから、残額の４０円を税務署に納付していた。でもこれからは、１００円を受け取って、支払いはゼロだから１００円をそのまま税務署に納付する。
ということです。
はたして飲食業者の負担は増えていますでしょうか？飲食業者に大打撃になっているでしょうか？差し引きした負担額は同じですよね？
しかも、これはあくまで表面的な話です。実は飲食店の消費税には特殊な事情があるため、食料品の税率をゼロにすると、飲食店の多くは大打撃どころか大きな恩恵を受けるのです。
これは消費税の仕組み上、そうなっています。国民民主の玉木氏やれいわの山本氏は、飲食店の消費税の事情をまったく知らない、ということがよくわかります。（次ページに続く）
実際は真逆！大半の飲食店は食料品税率ゼロで「大きな恩恵」を受ける
飲食店は売上１千万円以下の零細事業者が結構多いです。飲食店の平均売上は１５００万円程度とされていますので、概算で半数くらいの飲食店が売上１０００万円以下だと思われます。
そして売上が１千万円以下の場合は、消費税は原則として免税になります。
インボイス制度の導入により、売上１千万円以下の事業者でもあえて納税を選択することが多くなりましたが、飲食店の場合、インボイス登録せずに免税のままでいることが多いのです。
なぜなら、顧客が企業の場合はインボイス登録しなければ取引がしにくくなりますが、顧客のほとんどが個人消費者である飲食店の場合は、インボイス登録の必要性があまりないからです。
そして、消費税が免税になっている飲食業は、そもそも消費税の納付額がありませんので、納付額の計算の変更などもありません。
仕入れ値が下がれば、その分だけ自分の利益が増えるだけなのです。あるいは、良心的な事業者であれば仕入れ値が下がった分だけ、料理の値段を下げて消費者に還元することもあるでしょう。
こういうことは、街の小さな飲食店を利用して店主に話を聞いたりしていれば、自然にわかりそうなものです。れいわの山本太郎氏は頻繁に能登など被災地の人を訪ねたりして庶民目線をアピールしていますが、実生活では町中華で食事をしたことすらないのかもしれません。（次ページに続く）
玉木氏や山本氏は国会議員のくせに簡易課税制度すら知らないのか？
また、免税ではない飲食業者も消費税の特例によって、もし食料品の税率がゼロになれば大きな恩恵を受けることになります。
消費税には「簡易課税」という仕組みがあります。この簡易課税の仕組みによって、「飲食店の多くにとって、食料品税率ゼロは大きな減税になる」のです。
この簡易課税について、ざっくりご説明しましょう。簡易課税というのは、
「売上が５０００万円以下の事業者は、仕入れの額を正確に計算しなくても、売上から一定の割合で仕入れ額を計算すればそれでいい」
という制度です。
飲食店の場合は、売上の６０％を仕入れ額として計算することができます。
だから、もし３０００万円の売上があれば、仕入れ額を１８００万円として計算できるのです。消費税の納税額の計算は次のようになります。
３０００万円×１０％－１８００万円×１０％＝１２０万円
この簡易課税を選択している場合は、実際の仕入れ額がいくらであろうと、自動的に売上の６割を仕入れ額として計算できるので、実際の仕入れ額が下がればその分だけ減税となるのです。
たとえば、前述の売上３０００万円の場合、食料品の税率がゼロになった後でも、納付額は１２０万円で変わりません。ということは、仕入れ値が下がった分だけ飲食店の利益になるということです。（次ページに続く）
ウソだらけの玉木氏や山本氏に消費税を語る資格はない
中小企業、零細事業者の多くは、この簡易課税を選択しています。個人事業者の５５％がこの簡易課税を選択しており、事業者全体でみても３５％が簡易課税です。
そして、飲食店は中小企業や零細企業が多いのです。飲食店は、個人事業者が全体の６割を占めており、また法人の飲食事業者でも４分の３が資本金１０００万円以下の中小企業です。
だから、飲食店の多くが簡易課税を選択しているものと思われます。飲食店のどのくらいが簡易課税を選択しているのか明確なデータはありませんが、周辺データを見る限り飲食店の７～８割は「簡易課税」を選択していると思われます。
特にチェーン店ではない中小以下の飲食店は、そのほとんどが簡易課税になっているはずです。だから多くの飲食店にとって、食料品の税率がゼロになると実質的には減税になるのです。
愚かなことに、国民民主党、れいわ新選組は、このような消費税の基本的な仕組みを知らないのです。
総じて、食料品の税率がゼロになれば、ほとんどの飲食店事業者にとっては減税になるし、仮にならなかったとしても負担は変わらないということです。どう転んでも、減税になることはあっても増税になることはありません。
「食料品の税率をゼロにすると飲食店が大打撃を受ける」という情報は大ウソなのです。
筆者は本当に、国民民主党の玉木氏や、れいわ新選組の山本氏に聞きただしたいです。あなたたたちは簡易課税制度を知らないのですか？と。おそらく知らないんでしょう。
先ほども述べたように、簡易課税というのは個人事業者の半分以上が使っている制度です。その制度のことを知らない政治家に、なぜ消費税の制度設計ができるんでしょうか？
玉木氏や山本氏には、二度と消費税について語ってほしくないと感じます。（次ページに続く）
玉木氏も山本氏も、結局はオールドタイプの政治屋なのか
ですが、筆者が情けなく感じるのは、「国民民主の玉木氏やれいわの山本氏が、消費税の簡易課税制度について知らなかった」ことではありません。
それも十分に情けない話ではありますが、筆者が本当に情けなく思ったのは、
「消費税の減税は緊急の課題なのに、なんで減税勢力同志が醜い争いをしているんだ？」
という点です。
消費税を５％にすることも、食料品の税率をゼロにすることも、どちらも今よりは国民生活を良くする政策です。「消費税を減税すべし（廃止すべし）」という気持ちは一緒なのに、なぜ団結できないのでしょうか？
消費税を下げたい、廃止したいという方向性が同じなのであれば、５％にするか、食料品をゼロにするかというのは方法論の違いに過ぎません。なぜ野党同士で方法論について話し合いの機会を持とうとしないのでしょうか？
消費税減税問題で、野党がするべきことはお互いを非難しあうことではなく、どういう方法が一番効果があり、現実的に採用しやすいかを話し合うことでしょう？正解はそれでしょう？本当に国民のためを思っているのならば。
玉木氏と山本氏に、筆者は声を大にして言いたい。あなたたちは本当に国民の生活を良くしたいと思っているんですか？それとも自分が政治の主導権を握りたいだけなのですか？と。
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今までも、そうやって政治家同士、政党同士が醜い主導権争いをしてきたから、財務省が漁夫の利を得てきたのです。財務省の権力がここまで膨張してきたのは、政治家の愚にもつかない主導権争いが大きな要因でもあるのです。
それがわからない政治家など不要です。今すぐ心を入れ替えないなら、国民民主の玉木氏もれいわの山本氏も、今すぐ政治の世界から退場すべきです。あなたたちのような政治家は今までいくらでもいたし、そういう政治家が日本をダメにしてきたのです。
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もし彼らにコンタクトが取れる方がいたら、このことをぜひ伝えてほしいと思います。
（『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』2025/5/1号より一部抜粋、再構成。全文は登録のうえお楽しみ下さい。同号では、今回ご紹介した「減税派同士の醜い争い～本当に情けない～」のほか、「なぜ日本の会計年度は４月はじまりなのか？」「衰退ニッポンで億万長者激増の謎」「ゴルフ代で税務署ともめたときの対処法」「税務署が嗅ぎつける“隠れ交際費”とは？」「ラーメン屋と中華料理屋はどっちが儲かるか？」も掲載。メルマガ登録で、すぐに全文をご覧いただけます）
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