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野党第一党なのに、消費税などの「減税」をなぜか頑なに拒む立憲民主党の執行部。野田代表や枝野氏は「消費税の減税はいいが財源はどうするんだ！」と言いたいらしい。だが、一見もっともらしいこの主張、実は“秒で論破”できることをご存じだろうか？今回は、元国税調査官の大村大次郎氏が、“財務省の犬（ドジョウ？）”を一発で黙らせる「究極の質問」をあなたに伝授する。多くの人がこの質問を知ることが大切なので、気に入ったらぜひ拡散してほしい。（メルマガ『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』2025/4/16号より一部抜粋、再構成）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです
立憲執行部の「消費税の減税はいいが財源はどうするんだ！」はインチキな詭弁である
ここにきて「減税」が大いに騒がれ、また議論されています。
国民民主党、維新、れいわなどの野党が「消費税などの減税」を求めているのに対し、自民党、公明党はなかなか応じない。
また現在、野党第一党の立憲民主党は、党内議員の多くが減税を主張しているなかで、野田代表をはじめ執行部は減税に反対している様子です。
減税を主張しない野党など存在価値がないともいえるのですが、なぜか執行部は減税に大反対なのです。枝野さんなどは「減税を主張したいのであれば離党しろ」などと言う始末。
実は筆者も先日、立憲民主党の減税派の議員さんたちの勉強会に呼ばれたりもしたのですが、かなり多数の議員さんが参加しているにもかかわらず、なかなか党内の調整は難しいようです。
ちなみに筆者は立憲民主党の支持者ではありません。勉強会などに呼ばれれば、自分の意見を述べたりはしますが、特定の政党を支持したりはしません。どの政党ならばOK、どの政党ならばダメというのではなく、1つ1つの政策について是非を判断するだけです。
立憲・枝野氏の「減税ポピュリズム批判」は明確に間違っている
立憲民主党の執行部の主張としては、「減税するのはいいが財源はどうするのか？」ということのようです。
最高顧問の枝野氏などは「財源を考えずに減税ばかりを言うのは無責任だ、ポピュリズムだ」とまでおっしゃっておりました。
野田代表や枝野氏は、「減税よりも税額給付をした方が低所得者に恩恵が大きい」と主張しています。
確かに、低所得者だけに税額給付をするならば、理論的には低所得者にとっては恩恵となります。
が、税額給付となると、一旦とった税金をまた戻すわけですから、行政上の手続きが煩雑になり、「中抜き」や「不正」が横行してしまいます。それは、コロナ給付金のことを考えれば想像がつくはずです。
また税額給付だと「一時的な支給」になりやすく、根本的な救済にはなりません。これまでの給付金のほぼすべてが選挙後２～３年のうちに打ち切られています。
それよりも、消費税がこの３０年の日本の衰退を招いたことはもう明白に見えてきているのだから、消費税を柱とする今の税制を変えるべきです。
まずは一旦、消費税を停止するか、食料品だけでも税率をゼロにするべきでしょう。
にもかかわらず、与党や立憲民主党の執行部は、「消費税の減税はいいが財源はどうするんだ」などと言い逃れをし続けているのです。