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立憲・野田代表＆枝野氏を完全論破するシンプルな質問
「減税するのはいいが財源はどうするのか？」というセリフは、もともとは財務官僚が言い始め、その後、“物わかりの良い”政治家や経済評論家、コメンテーターの間に広まったものです。
この「財源はどうする論」について、筆者は失笑を禁じえません。「だれがどの口で言っているのか？」という話なのです。
というのも、消費税が導入されて以降の３０年の間に、高額所得者の所得税や法人税は何回も減税されてきました。高額所得者の所得税は３回、法人税は８回も下げられたのです。
にもかかわらず、高額所得者の所得税が下げられる時や、法人税が下げられる時に、「財源はどうする論」が聞かれたことはまったくありません。
なぜ、消費税や低所得者の減税をしようというときばかりに「財源はどうする論」が出てくるのでしょうか？
つまり、財務省の意に沿った減税では何も問われず、財務省の意にそぐわない減税のときだけ「財源はどうする論」が生じているのです。
なぜ消費税減税のときばかり「財源はどうする論」がでてくるのか？ということを、「財源はどうする論」を唱えている方々には、ぜひ「責任をもって」答えていただきたい。
これは国民にとって非常に大事な疑問ですので、与党の幹部さん、立憲民主党の野田代表、枝野最高顧問、ぜひ国民に誠意ある回答をしてください。
