そもそも「財源をどうするか?」を語る資格さえない
またそもそも「財源はどうする?」などと言えるのは、財政管理がしっかりなされている国が言えることです。日本のように野放図財政の国が、「財源はどうする?」などとは口が裂けても言えないはずです。
今、大阪で行われている巨額の浪費イベントは何ですか?なぜわずかな減税もできない貧乏国でこんな浪費イベントができるんですか?しかもわずか4年前にも東京で大きなイベントやってましたよね?
またコロナ対策で100兆円支出されましたが、その内容も実はあまりわかっていませんよね?
減税の財源はどうする?などと言う前に、あのときの100兆円の明細を国民の前に出してください。
金持ちしか買えないエコカーには莫大な補助金を支出し、二階氏のような有力政治家の地元には巨額の公共事業費を落とすなど、この国はまったく財政管理などできていない状態です。
もう根本から建て直さなくては、どうしようもない状態なのです。だから、まずは疲弊している国民経済を建て直すことから始めるべきです。
そのためには、取り過ぎている中間層以下の税金をできるだけ早く減じる必要があるのです。この必要を認めない政治家など、政治家ではないのです。
国民には過酷な税金を課し、利権を持つ者がそれを湯水のように浪費し、国民が少しでも節税を求めれば、「財源はどうする」などと言ってはねつける。今の日本は地獄のような状況なのです。
この地獄のような状況が見えていない政治家というのは無能の極致であり、早々に辞めていただきたいと思います。
(『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』2025/4/16号より一部抜粋、再構成。全文は登録のうえお楽しみ下さい。同号では、今回ご紹介した「“減税の財源はどうする論”の笑止千万」のほか、「巨人の坂本選手の課税漏れ問題」「衰退ニッポンで億万長者激増の謎」「インサイダー情報は社長の必需品」「政治団体でスパイ活動をする塾の経営者」「フジテレビのスウィートルーム経費問題」も掲載。メルマガ登録で、すぐに全文をご覧いただけます)
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