我が国においても昨今メディアにより可視化され、社会的関心が高まっている移民をめぐる問題。しかしごく近い将来、桁外れの数の「難民」流入を懸念する声も上がっています。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、1億人もの中国人難民が日本に押し寄せる可能性を指摘。その上で、政府が講じるべき準備と対応策を提示しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日本は中国からの大量難民に備える策が必要
中国からの「1億人の難民」流入にどう対処するのか。日本が取るべき対策
中国の経済崩壊が時とともに大きくなっている。その状況で社会保障費の強制的な徴収を行い、中小零細企業の生き残りは難しくなった。中国の増税政策は、最後の生き残りのチャンスをも奪うことになる。2026年には大量な難民が日本に押し寄せることになる。今後を検討しよう。
日本の「失われた30年」どころでは済みそうにない中国
日本の1990年以降を「失われた30年」と評し、不景気であったが、今の中国は日本以上の景気後退であり、「失われた100年」になる可能性もある。
その上、中国の中央政府は、2025年9月から、企業に対して社会保障費を強制的に徴収することになり、現時点でも苦境な零細中小企業の多くが潰れるという。そこに働いている2.5億人が失業することになる。
月を追うごとに、倒産する企業が増えて、上海、広州などの大都市でも、シャッター街になっている。大企業でもリストラをおこなって、コストを削減している。
この現状を覆い隠すべく、ハイテク産業に研究開発費を補助して、ハイテク大国の幻想を世界にバラまいている。しかし、その技術を有効的に使える企業や市民はほとんどいない。主に軍事面での利用しかない。ハイテク産業の他業種への波及効果もないし、ハイテク産業の従業員も少ない。幻想に惑わされてはいけない。
9月3日の軍事パレードでも、最新鋭兵器などが出たし、ロシアのプ－チンや北朝鮮の金正恩総書記も参列したが、中国の最後の見せ場であったように思う。10月には習近平は、総書記を辞任する方向であり、権力がない国家主席には留まるかもしれないが、それだけである。
そして、ロシア開催の「東方経済フォーラム」に中国の政府高官が出席していない。中国の経済不況をロシア輸出では解決しないことを示している。
そして、公務員、公的機関の職員は、中国全土で8,000万人であり、これ以外の6.54億人が社会保障に入っていない。この社会保障費は1人1,500元で、月3,500元の平均給与から差し引かれることになる。それでは生活できないと従業員は言っている。
中央政府も財政難から、国民に増税を行うようであり、共産党上層部は、国民の窮状を見ないで、自分の都合で政策を決定しているようであり、国内需要が益々、縮小することになり、不況も深刻化する。
特に、10月の「四中全会」後が不安である。汪洋や胡春華などの共青団派が権力を握るが、汪洋は現状を見て辞退したようであるが、民主化で統制力が落ちると、中国民衆が難民化して、日本に逃げてくる可能性がある。また、張又侠が軍トップになり、中央政府も予算確保ができずに、海軍予算を削ることになる。
このことで、台湾武力統一はなくなる。この時点では、中国国民を縛るために、反日の宣伝をすることは変わらず、日本との和解はできない。
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中国からの「難民流入」を受け入れるしかない日本
一方、日本は合法的移民ができる経営ビザの要件を厳しくしているので、合法的移民ができなくなっている。永住権も社会保険や税の納税がないと取り消される。安易な移民ができないことになった。
そして、今の状況から予測すると、2026年6月には、難民が押し寄せてくるとみる。それも、1億人程度が来るかもしれない。東シナ海で防御できないし、人命尊重から日本は受け入れるしかないが、その準備をしておく必要がある。少子高齢化で人口減少の日本に、大量の中国人が難民化してくるのだ。
この受け入れ先は、人口減少の中山間部や北海道になるが、難民に日本語教育、日本の倫理観などを教育する必要がある。日本語は良いが、日本人としての倫理観は、現代版論語が必要になる。和をもって尊し、他者への配慮などを教えないと、日本人と問題を起こすことになる。それも数が半端ないので、準備が重要だ。
そして、中国国内では、中央政府への上納金を渋り、地方政府が独立する可能性も出てくる。地方ごとに言語、文化が違い、経済的な繁栄もなくなり統制力も落ちると独立志向が出てくることになる。
その地方政府の1つ、遼寧省などの軍管区全体で独立して、この地域は日本との関係が深く、日本に助けを求める可能性がある。
難民を出さないようにするためには、日本は、和解して援助するしかない。しかし、その援助を断ると、孤立の道になり、日本は繁栄しているように見えて、行き詰まることになる。
予言でも「光の道」と「闇の道」の決断が、その後の日本の針路を決めるというが、「光の道」である援助を決断するしかない。
しかし援助の道を取ると、難民受け入れ、旧満州地域の復興などで、多額の費用が必要になる。日本企業も旧満州に出ていくことになる。そこに工場を作り、雇用を生み、経済を再建することであるが、行政府の指導もしないと、民衆が反乱するので、安定しない。
この行政府への指導は、要所要所に日本人行政官を配置していくしかない。中国の行政官は、民衆との関係構築を知らない。民主主義経験がないことで、民衆に威圧的である。この費用もバカにならない。
それと、行政官に日本の精神を教えることであり、ここでも現代版論語が必要になる。この旧満州の復興を見て、他の地域の地方政府も日本に支援を要請してくる。
ということで、その時までに財政健全化が必要である。旧満州への総合的な支援は、初期投資が非常に大きいことになるからだ。
ここでの国家指導が日本の海外支援のひな形になる。そして、現代版論語が世界の精神文化を変革することになる。日本が世界の精神文化の中心になることだ。
そして、この中国は、日本が世界を主導する姿を見せる場になる。
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世界を危険にさらす「高市首相」という最悪の選択
自民党総裁選挙になれば、高市氏と小泉氏の2人が対決することになる。もし、高市氏が首相になると、財政出動になり、一時的に株高になるが、その内トラスショックと同様なショックが起き、長期金利が上昇となり、米国は利下げで金利が下がっているので、キャリートレードの巻き戻しが起き、円高株安になるし、世界市場から資金が日本に巻き戻されて、世界全体の株価も暴落して、世界大恐慌になる。特に米国株、NASDAQ100の暴落になると見える。
ということで、高市首相は、世界的にも危険な選択になる。日本の行動が世界的な悪影響を与える。
今後のことを考えると、財政均衡化、財政健全化を行う小泉総裁しか選択の余地がない。大阪都構想の日本維新の会との政策での一致も視野に入る。日本国を縮小して、行政組織の2階層化が必要であり、それによる行政コストの削減は重要であり、維新の会が大阪で行ったことでもある。
しかし、この時期、米国の景気後退や財政均衡で、少し株価は下がるが、耐えることである。世界大恐慌にならないように、キャリートレードの巻き戻しにも注意して、財政金融政策を行うことだ。
そうすれば、日本の未来は、苦難を伴うが明るいことになる。そして、日月神示、オアスペやバババンガの予言も成就することになる。
日本が世界の精神的な中心となるという多くの予言が、この2025年から2030年までの日本を示していたことになる。その時を迎えたようだ。
（『国際戦略コラム有料版』2025年9月8日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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