物価の上昇、人件費の高騰、仕入価格の不安定化などが原因で「値上げせずに乗り切る」ではもはや通用しないのが、今の日本経済の現実です。今回、外食・フードデリバリーコンサルタントの堀部太一さんは自身のメルマガ『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』の中で、インフレを前提にした経営に舵を切り、二期連続で増収・増益を達成し、過去最高益を更新した支援先の戦術を紹介しています。
年商20億で二期連続最高益を達成した企業の取り組み
3年前からサポートが始まったご支援先。一気にインフレの世界に変わり利益が大幅に減少。
かつ今後の見通し、戦略が見えないので何とかしたいという事でご縁が始まりました。
そこから色んな戦略を進めていく事で、二期連続で増収・増益、過去最高益も更新！
しかも「額」だけでなく「率」も改善。各種コストが右肩上がりの中で嬉しいですよね。
では、今期どのような戦略を持って様々な取り組みを行ってきたのか。ここを振り返っていこうと思います。
■前提条件
日本はインフレ社会だ。これを徹底的に考え尽くしました。
これ、デフレで成長した企業さんって何気に発想の変換が難しいんですよね。
・なるべく売価は上げたくない
・なるべく安い時にたくさん買いたい
・なるべく人件費は上げたくない
これってインフレ前提だと全て詰みます。
売価を上げないと利益は出ませんし、安い時にたくさん買っても在庫回転が悪化、人件費を上げないと採用も定着も困難。
また今後の財政戦略に関しても、高市さんであれ玉木さんであれ、それ前提ならば積極財政。
引き続き、インフレ前提で経営を行う。これが全ての発想の基盤になってくる訳です。
■粗利率を重要指標の1つに
こちらのご支援先のビジネスモデルとして、粗利率「70%」が重要指標としてあります。
しかし。
この1年でも「もし値上げをしなければ」と考えると最大で2.8%もの粗利率が悪化していました。
インフレの社会だと売価が上がるので、増収するのが当たり前な訳です。
なので「粗利額が増えていれば良いか」と思いがち。ただこれって、利益率は悪化しますよね。
それだと何か外部環境が悪化した時に企業の体質が良いとは決して言えません。
売上は上がる。粗利も上がる。でも「粗利率」にも徹底してこだわる！！
ここがポイントでした。
この記事の著者・堀部太一さんのメルマガ
■粗利率70%の為に
今年2回の値上げは実施しました。
1回目：2-3%程度
2回目：3%程度
また値引きも基本的に中止しました。定価で売れる事を前提に見直しました。
値上げは既存店客数が好調ならば半年に1回をOKとする。
これを基本ルールに設定し、常に見直しを行いました。
また「購買部」も設定しました。
実際はそんな部署がある訳ではないのですが、仕入先さんに対してですね。
今までは何も言わない店長の店でしれっと値上げ。
これを禁止したかったので、「今後の仕入れ価格変更はここに一元管理で」このようなルールにしました。
これは食材と消耗品両方です。
食材の高騰は言わずもがなですが、消耗品費もかなり高いですよね。
こちらのご支援先でも、前年比で103.10%～121.71%のレンジで高騰していました。
ちなみにこの購買部は社長直結。
仕入先さんも「最悪切り替わるかも」という緊張感を持っての取引環境になりました。
粗利率70%を維持するため、上記2点が仕組みとして走りました。
■既存店客数維持の為に
物凄く頑張っているのがここです。
値上げをしてお客様が離れる。これは本末転倒。
これで売上を落とす企業が大半なので、下記を徹底して強化されましたーーー
（『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』2025年10月13日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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